地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　なかなか学校でどう取り組んでいくかというのは非常に難しい課題だと思いますけれども、今回のこの性犯罪、性暴力のものだけではなくて、今学校では、やはり管理職がどう考えてどう進めていくかというところが大きく学校全体に影響を与えるということがあります。ですので、具体的に、その学校の状況によって多分取組方は違うと思うんですけれども、まずはその管理職の意識を変えるということが最優先なのかなというふうに思います。 　ですから、管理職向けの研修会というのが例えば先ほども申し上げたような教職員支援機構などでやられていますけれども、そういった中に今回の内容を是非入れていただいて、もしそういう事件が起きたらやはり管理職の責任、管理責任が生じますから、そういう、重大なんだという認識をまず持ってもらって、それで御自身の学校の中で、先ほどの空き教室の問題とかもありますし、い

○寺町参考人　ありがとうございます。 　大事なこととしては、やはり人権教育がなされていないということだと思います。 　ただ、学習指導要領の改訂などで、主体的で対話的な深い学びを得ていくんだというようなことになってきていますので、やはり、一人一人の子供の主体性を尊重するというようなことが、一人一人を大事にするというのは憲法十三条で言うところの個人の尊厳ですので、まさにそこがまず根幹なのではないかというふうに思います。 　ありがとうございます。

○末冨参考人　より実効性を高めるために必要であるのが、恐らく就業時の雇用契約、公務員の場合には服務の宣誓の部分を、この子供性暴力等防止法の趣旨にのっとったものを具体に入れ込んでいくことであろうと存じます。 　研修は確かに大事なんですけれども、雇用の時点で、特に子供に関する職については、子供性暴力防止法の規定を遵守しますよね、私たちの職場のルールを遵守しますよねということを特に明記しておくことで、就業時の緊張感はかなり高まると存じます。 　なぜならば、私、日本大学に奉職するときに、やはり雇用契約を結んだんですけれども、その中で、私個人の行為で日大に損害を与えたら賠償しなければならないと書いてあって、物すごい緊張感高く今も仕事をしております。 　同じことでして、子供に関する団体では、そうしたことはしてはならない、そのことによって損害を与えた場合にはあなたに賠償責任が生じるといったようなひ

○田中（健）委員　大変参考になりました。 　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　参考人各位におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。大変熱の入った、現場の実態なども踏まえた大変示唆に富む御意見、我々もしっかり受け止めてまいりたいと思います。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前に引き続き、内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁成育局長藤原朋子さん、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一君、法務省大臣官房審議官小山定明君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　本会議質問に続き、子供性暴力防止法案について質問します。加藤大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、学校における教職員以外の対象について伺います。 　ボランティア、学校ボランティアは大変重要な担い手だと考えますが、対象に入るでしょうか。学校ボランティア、改めて調べてみますと活動内容が大変多様です。皆様、資料を御覧ください。 　学習支援活動や、また部活動の指導、環境整備、登下校中の安全指導、学校行事の開催などという、大変多様であります。関わる時間や内容や種類も随分と異なるわけでありますが、ここでは五点例示をさせていただきましたが、このような活動に携わる人は、今回の日本版ＤＢＳ、対象に入るか。今日の末冨参考人からも、ボランティアへのＤＢＳ活用をという意見もありました。 　さて、大臣、いかがでしょうか。御答弁願えますか。

○加藤国務大臣　ボランティアについてでございます。お答え申し上げます。 　学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えております。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。なお、業務が支配性、継続性、閉鎖性の要件を満たしている場合であれば、その業務について有償で行っていることを必要とするものではなく、無償のボランティアであっても対象になり得ます。 　対象とすべき職種は、下位法令で規定した上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する状態など、学校の実務を踏まえつつ下位法令を適切に整備できるよう、法施行までに関係省庁と協議をしながら検討をしてまいります。