地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○城井委員　下位法令、そのほかの質問であればガイドラインなんてことになるわけですが、もう少し具体的に方針を示していただかないとなかなか国民の皆さんに説明がつかないと思っていまして、先ほど挙げました五つの事例で、下位法令に書かれそうな可能性がある活動はありますか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　今後関係省庁と協議の上検討する必要がありますが、一から五までのお示しをいただいた職種につきまして、まず学習支援活動ですとか部活動指導、これにつきましては、実態として日常的に児童等と接することが想定され得ることから、支配性、継続性、閉鎖性を満たす場合には対象にしたいと考えております。 　他方で、環境整備ですとか登下校中の安全指導、また学校行事等の開催等につきましては、必ずしも児童等との接触を前提とする業務に限らないと考えられ、一般論としてではありますが対象とならないのではないかと考えられますが、日常的に児童と接する者については、実務として支配性、継続性、閉鎖性のある業務を行う場合にこれを対象としたいと考えております。

○城井委員　三要件の部分については理解をしているつもりなんですが、先ほど言及いただいた、例えば登下校中の安全指導。過去の事件、事故などの事例に照らしますと、実際に、登下校の見守り安全に当たっていたとされる方が子供に対する性犯罪に至ったという事例が過去にあったりします。ですので、三要件だけに縛られると、そうした事例を見逃す可能性があるというふうに思っています。是非、少なくとも過去の事例はきちんと洗っていただいた上で、三要件も重要な部分でありますが、そうでない部分の見逃しがないように、お取組をお願いしたいと思います。 　続いて、学校活動を支援する専門家についても確認をさせてください。 　ここでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールローヤーを事例として挙げたいと思いますが、それぞれ対象となりますでしょうか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、実態として児童等と接することが想定される職種でありますので、支配性、継続性、閉鎖性も満たすと考えられることから対象にしたいと考えております。 　他方で、スクールローヤーにつきましては、学校や教育委員会への助言等を行う弁護士であり、一般的に児童等との接触を前提とする業務ではないことが想定され、一般論として対象とならないのではないかと考えられますが、先ほどと同様、実務を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら検討してまいります。

○城井委員　続きまして、民間教育保育等事業者の対象について伺います。 　認定へのハードルは小規模事業者ほど高いというふうに考えます。その場合には、認定されなかった事業者が生まれてきます。認定されなかった事業者での子供への性暴力をどのように防ぐか、この点は本日の参考人質疑でも指摘がありました。わいせつ行為で学校等を懲戒免職になった人が無認定の事業者や施設へ流れ込むリスクも想定しなければなりません。 　支配性、継続性、閉鎖性、先ほどからの三要件を満たさないんですが、子供と直接関わる、子供と距離が近い事業者の職員での再犯をどのように防ぐか、大臣、お答えください。

○加藤国務大臣　本法律案におきましては、認定要件として、犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること、対象業務に従事させないなどの確認結果等を踏まえた措置等を記載した規程を作成していること、性犯罪歴の情報を適正に管理するための措置を講じていること等を定めてございます。そして、その認定基準としては、例えば情報管理等のための措置について申し上げますと、管理者、確認担当者の設定などを想定をしております。 　今後、認定基準等を定めていくに当たりまして、御指摘のように、基準を厳しくし過ぎることでハードルが上がって無用な負担が生じないよう、現場の声も聞きながら具体的な内容を検討してまいります。 　また、もとより、本法案だけで全ての性被害を防止できるわけではありませんので、子供たちを性犯罪から守るためには、本法案の対象事業に該当しないものも含めまして、関係省庁が連携して総合的な対策、これを

○城井委員　大臣おっしゃるように、全てを防ぐのは難しいと私も思います。ただ、想定できるものは防ぎたいとも思うわけであります。 　そもそも、今回の法案について、立法事実となった事件があったんじゃないか。本日も参考人質疑で寺町参考人から言及があった事件でありますが、例えば、性犯罪の逮捕歴のあるベビーシッターによる強制わいせつの再犯ですとか、性犯罪前科のある保育士が他の認可外保育施設で再犯、傷害致死、こうした事件があったということでありましたが、本法案の内容ではこうした事件が対象外となるのではないかと子供関係団体から指摘があり、私もその点は懸念もしています。 　法案の対象は、学校教育法一条校、幼保連携型認定こども園、児童福祉法の対象施設等であり、また、一定の要件の下で認定を受けた民間事業者です。そもそも認定を受けない事業者は対象外となり、認定が複数の職員等を教育保育等事業に従事させる事業者に

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主が犯罪歴を取得することができてしまうと、個人でありますとその事業主は本人に当たりますので、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなどの、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあることから、純粋に個人のみで行っている形態については本法律案の認定対象事業に含めることは困難であると整理をしてございます。 　この点、個人が一人で行っている事業につきましても対象にすべきという御意見もありましたので、検討を進めまして、例えばベビーシッターにつきましては、個人が一人で事業主としてベビーシッターを行っている場合でも性犯罪前科の有無の確認等の措置を及ぼす

○城井委員　では、大臣、先ほど私が紹介いたしました立法事実につながる二つの事件は、今大臣がおっしゃった対策で防げるという認識でいいですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　防いでいけると考えております。