地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の双方を有することとされており、かつ、教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づく教職員に当たりますので、保育教諭を採用する際には双方のデータベースを確認する必要がございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　例えば、幼稚園の教員免許それから保育士資格の両方を保有している者が、幼稚園において教員として児童生徒性暴力を行った場合に、行政処分で教員免許を失効させられたとしても、刑事裁判で有罪にならなければ保育士の資格は取り消されず、保育士のデータベースにも反映されないのか、お聞かせください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒性暴力を行ったことを理由に懲戒免職や解雇となり幼稚園免許状が失効した者が保育士としての登録も行っている場合、保育士登録事務を管理する都道府県知事は、この事実確認を行った上で保育士登録を取り消すことが必要であり、取り消された者の情報は特定登録取消し者情報データベースに記録されるものというふうに承知をしております。 　また、保育士による児童生徒性暴力の防止に関する基本的な指針の中で、先ほど委員から御指摘いただいたようなケースですけれども、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有していて幼稚園の免許状が失効をした者について、免許の失効の処分に至った事実を基に保育士登録の取消しを決定できるように、教員免許所管部局と連携を行うようにこの指針の中で求めているところでございます。 　ただ、一方、実際の現場では、例えば、幼稚園の免許状と保育士の登録が異なる

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　今、次に聞こうと思っていたこともお答えをいただいたんですけれども、要するに、保育士だけでやっているとか、教員だけでやっている場合は、兵庫県で保育士の資格を取って、東京で教員をやっていた教員資格を持っている人が、都道府県知事の連携がよければデータベースが反映されるけれども、こちらで教員免許を取り消された者あるいは保育士を取り消された者が直ちにこのデータベースに反映されるわけではないということなので、この情報連携をしっかりとやっていただきたいというか、情報共有を進めていただきたいということがお願いでありましたけれども、今、そのように進めていただくということですので、是非そのようにしていただければと思っています。 　さらに、今回の、今審議中の法案が成立して新たな仕組みが導入されることによって、例えば、幼保連携型の認定こども園では、教員資格のデータベ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、例えば、例示として幼保連携型認定こども園というお話がございました。その場合であれば、二つのデータベース、それから今般御提案申し上げている子供性暴力防止法に基づく仕組み、この三つが係ってくるということは事実でございます。 　本法案における犯歴の前科の確認につきましては、事業者が国に対し申請を行った上で国が確認を行うこととしております。また、該当犯歴ありの場合には、この事実そのものに基づいて、該当者を対象業務に従事させないなどの措置を講ずることが必要となります。 　一方、二つのデータベース、教員のデータベース、保育士のデータベースでございますが、こちらのデータベースにおける確認については、事業者自身がデータベースを検索をして、即時に結果を入手、閲覧できる、そういうふうな仕組みになっております。また、行政処分歴ありと

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　確かに、資格に関する行政処分のデータベースと犯罪履歴を照会する仕組み、それから照会の仕方などもルートが違うので、直ちに一緒にするということはできないんですが、やはり、運用する側の負担ということも考えて、効率的な運用ができるようにまた是非工夫をしていっていただきたいと思っています。 　今話が出ました犯歴照会に係るＤＢＳ。ＤＢＳって何の略かなと思って、データベースの略かなと思ったら、これは、ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス、犯歴の開示と該当者の就業を禁じる仕組みの略だということだったそうなんですけれども、これも含めて、ＤＢＳ、ＤＢＳと普通に言っているので、よく知っていただけるように周知、またしていただきたいと思います。 　このＤＢＳ、これは、本制度の導入に当たっては、本元の英国、イギリスで行われているＤＢＳを参考にしたというふう

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　英国の子供関連事業従事者を対象にした犯歴等確認の仕組みにおきましては、性犯罪歴については無期限に確認できると承知をしております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　翻って、我が国が今導入しようとしているＤＢＳですけれども、これは性犯罪歴の対象期間については、お配りしております資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、この対象期間について、実証データに基づき、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めるとして、罪種にかかわらず、罰金刑は十年、拘禁刑は二十年としております。 　一方、この資料を見ると、拘禁刑については九四％がカバーされていて、罰金刑については九二％がカバーされているということになります。これは、残り六％であったり八％、これをどう見るかということなんですけれども、子供の安全を確保するという観点で、こども家庭庁としてはこれをどのように評価されているのか、お聞かせください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法案における性犯罪歴確認の対象期間でございますが、子供の安全を第一というふうにしつつ、この仕組みが事実上の就業制限になることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの関係整理ですとか、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨、こういったことも踏まえて、子供の性暴力防止の目的に照らして許容される範囲というふうに設定をする必要がありました。 　そして、本法律案が前科の有無を事業者に確認させる理由は、この前科を有する者が同種の性犯罪の再犯に及ぶ可能性が高い、そういったリスクに基づいて考えるものでございますので、対象期間の設定におきましても同じように再犯のリスクに着目して定めるべきというふうに考えたところでございます。 　こういった背景がございまして、本法案の対象期間につきましては、再犯に至った者の実証データに照らして、集団として

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　よく、この法案の審議をするときに、職業選択の自由との関係というふうにおっしゃるんですけれども、職業選択の自由というのはあくまで経済的自由であって、もちろん軽視してはいけないんですけれども、子供の安全確保というのは身体の、生命を守るという観点なので、これは、比較すれば当然、経済的自由であるその職業選択の自由が優先するということにはならないと思うんですね。 　どう評価するかといったときに、九四％の固まりをカバーすればいいと考えるのか。子を持つ親の立場からすると、残りの六％だって実証データとして再犯を犯しているじゃないかということになるんですね。そうすると、二人だろうが何だろうが、こういう実例がある限りは、この実証データに基づいて、やっぱりここはカバーしないといけないんだというふうに考えるべきではないかというふうに我々はずっと主張してきたんですが、