地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました児童生徒性暴力等に関するデータベース、あるいは官報情報検索ツール、これは教員を採用しよう、あるいは雇用しようとする場合に活用する、そういうデータベースでございますけれども、今お尋ねがございました教員免許管理システム、これは教育職員免許法に基づく教員免許の原簿を全国共通で管理できるように整備しているものでございます。 　このシステムは、都道府県教育委員会が、免許法に基づく免許状の授与、失効、取上げ、書換え、再交付などの様々な事務を処理するために用いるものでございまして、その中には、児童生徒性暴力等により教員免許状が失効、取上げとなった者の情報も含まれている、こういうものになってございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　これまでちょっとお伺いしてきたように、それぞれの法律の目的が違うとかそれぞれのデータベースの目的は違うんだろうけれども、教員だけで三種類のデータベースがあり、保育士があって、幼保連携型とかになると、これはまた今回のＤＢＳというデータベースで、それぞれ目的が違うとはいえ、データベースが乱立しているような形になるので、できるだけ統合していただくように、先ほども申し上げましたけれども、この辺をちょっとよく考えていただきたいと思っております。 　いろいろ課題はあるから、では反対なのかというと、あるんだけれども、子供たちを守らないといけないという点では、もう皆さん一致していると思うんですね。なので、ここが駄目じゃないか、これを直せとか言っていると、いつまでたっても法律ができなくて、残念ながら見送ったりしていたら、今度は逆に、何で自民党は賛成しないんだと

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　本法案は、先生から御理解をいただいている部分、大変ありがたく思っております。子供たちを性暴力から守る大変重要な施策でございまして、その導入に向けて最大限努力をしてまいります。 　もっとも、一方で様々な御指摘があるところでございまして、見直し検討規定を設けておりますので、この法律の施行後三年を目途として、施行の状況等をしっかり勘案しつつ、制度の在り方について必要な検討をしっかり行ってまいります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　以上を申し上げて、終わらせていただきます。失礼します。

○谷委員長　次に、黄川田仁志君。

○黄川田委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる日本版ＤＢＳ制度の創設のための本法案は、我が国が子供たちを社会全体で守るという決意の表れでありまして、私は前向きな評価をしております。ただし、子供たちを守る子供ファーストの実現のためには、更なる制度や体制の充実が必要と考えております。本日は、その観点からこれから質問をいたしたいと思います。 　このいわゆる日本版ＤＢＳは、教員性暴力等防止法の制定や児童福祉法の改正のときに検討課題となりました。そして、ようやくこの度、本委員会に審議にかけられることになりました。まだ不十分な点はあるものの、日本版ＤＢＳを早くスタートすることが肝腎であると考えております。 　そして、本家のイギリスも、できるところから始めたというふうに聞いております。一九八六年に公立高校を含む公的機関に採用される者の犯罪歴チェック制度に始まりまして、

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど来より申し上げておるところと重なるところはございますが、児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要だと感じております。 　本法案は、与党における丁寧かつ熱心な御議論を経て、政府として成案をまとめたものであり、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や、また、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務があることを明確化した上で、事業者に対して、教員等の研修や児童との面談等の、子供の安全を確保するための措置を義務づけるとともに、その措置の一つとして、

○黄川田委員　ありがとうございます。 　大臣から、子供たちに対して生涯にわたって影響を及ぼすこの性暴力に対して、断じて許さないという決意を伺いました。 　その上で、やはり私も山田先生と同様に、犯罪事実確認の期間について質問がございます。 　先ほど、重なるところがありますが、山田先生からも紹介がありましたように、服役の場合の拘禁刑においては刑執行の終了等から二十年というふうになっております。私は、この二十年では短いというふうに考えておりますし、また、先ほども紹介がありましたように、執行猶予については裁判確定から十年、罰金以下は刑を終えてから十年ということで、これも私は短いというふうに考えております。 　先ほど、こども家庭庁からの説明がありましたように、教員性暴力等防止法における特定免許状失効者等のデータベースの情報の記録期間は、当面、最低四十年分となっております。また、児童生徒性暴力

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　犯歴確認の対象期間につきましては、子供の安全確保を第一としつつ、憲法上の制約あるいは加害者の更生を促す刑法の規定の趣旨、こういったことも踏まえながら、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲ということで、実証データに照らしまして、再犯の蓋然性が高い期間を設定をするということで、先ほど来御説明申し上げましたようなデータを精査をした結果、拘禁刑については、刑の執行終了から二十年経過するまでの期間を確認の対象とするというふうに、今提案をしている法律に規定がございます。 　一方、御紹介いただきました教員のデータベース、あるいはこれに倣った保育士のデータベースもそうでございますけれども、教員のデータベースにつきましては、少なくとも四十年保存するというふうにされております。 　この違いの関係でございますけれども、いわゆる教員性暴力防止法に基づく教

○黄川田委員　犯罪事実確認について、山田委員の質問の中で英国のケースが少し取り上げられておりました。 　英国の場合は、先ほどの答えでは無期限と、照会、確認の年限は無期限であるという扱いになっているということでありましたが、英国以外、フランスやドイツ、韓国等、いろいろ調査されているというふうに聞いておりますので、参考までに、各国の、諸外国での犯罪事実確認期間についてどういうふうになっているのか、御説明をお願いします。