地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。 　まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。 　また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱を閣議決定いたしました。こども家庭審議会の各分科会、部会において精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とするこども政策推進会議の議を経て策定したものでありまして、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをいたしました。 　さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案、これを今国会に提出するとともに、私の下で子供

○浮島委員　様々なお声を聞いていただいているということで、ありがとうございます。 　今のような一年の総括の中で、今問われていることは、こども家庭庁の独自の固有の役割や意義だと私は思っております。社会保障やケアの施策を担う厚生労働省、また、教育、人を育てる政策担当の文部科学省、また、その間にあって、こども家庭庁は、この二つの省とは異なる独自の役割や意義を大臣はどのように捉えられているか、お答えいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁は、常に子供や若者の視点に立ち、子供や若者の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するために創設をされた組織でございます。 　このため、まず第一に、幅広い子供政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われてきた子供政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚から成るこども政策推進会議が置かれております。こうした権限、また会議を活用し、昨年十二月には、子供政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初のこども大綱を策定しました。 　第二に、こども家庭庁ができるまでは各府省の間や制度のはざまに陥っていた課題ですとか、また新規の政策課題にしっかりと対処していくことが期待されているものと考えております。例えば

○浮島委員　今大臣の方から、子供の最善の利益というお言葉と、子供、若者の意見をしっかり聞いていくというお言葉がありました。私は、こども家庭庁というのは、霞が関の百五十年の歴史の中で、初めて子供の側に立った、子供の権利利益の擁護を図るための中央省庁として、本当に創設された大きな意義があると思っております。 　その中で、厚生労働省は、地方自治体や社会福祉法人、保育園、保育士といったサプライサイドに軸を、施策を推進しています。また、文部科学省も、地方自治体、そして学校法人、学校、教師といったサプライサイドを軸にしていると、同じ点であると思います。 　しかし、こども家庭庁は、子供や家庭などのデマンドサイドに立って、その権利利益をしっかりと守って、そして子供たちの健やかな成長や学びを支えるという、これまでにない中央省庁だと私は思っております。だからこそ、こども家庭庁には、このような任務を果たすに

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　本年四月一日時点のこども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず、審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から四人、文部科学省から一人、その他の府省から三人、そして、課室長級の職員につきましては、厚生労働省から十八人、文部科学省から三人、その他の府省から九人、さらに、それ以外の職員につきましては、厚生労働省から百六十四人、文部科学省から十八人、その他の府省から五十七人、そして、ＮＰＯや企業など霞が関以外からの登用者、これが七十八人となってございます。したがいまして、多様なバックグラウンドを持った人材によって、こども家庭庁は支えられているところでございます。 　また、特にＮＰＯや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子供の権利に関する業務経験を生かし、子供や若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、

○浮島委員　四月の六日の読売新聞の朝刊には、特に、幹部職員、厚生労働省からの出向者が多く、重要な政策が身内だけで決まることもあり、第二の厚労省とやゆされているという掲載がありました、報じられておりました。この第二の厚労省とかいうのはさておいて、子供や家庭といったデマンドサイドに立つこども家庭庁のスタッフの構成が多様性に乏しいとすれば、一つの課題だと私は思っております。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、中央省庁において、子供たちの側に立って、子供たちの権利利益擁護を任務とするこども家庭庁は、多様なバックグラウンドや専門性を持った職員で構成されている必要があると思います。特に、ＮＰＯや企業、子供たちと向き合ってきた保育士や教師の経験のある方、また外部人材登用の拡充は重要だと思っております。 　こども政策担当の国務大臣として、こども家庭庁の職員の多様性の向上につ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こどもまんなか社会の実現を目指す上で、こども家庭庁の職員の多様性の向上は、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えております。 　こども家庭庁の設置に当たり閣議決定をされましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきましても、こども家庭庁の基本姿勢として、子供の視点、子育て当事者の視点に立ち、その声を適切に政策に反映すること、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら政策を推進すること、これに加えまして、こども家庭庁への民間人の登用や出向を積極的に行うとともに、民間団体等からの政策提案を積極的に取り入れていくこととしてございます。 　この基本姿勢に基づきまして、今後も、ＮＰＯや企業、子供と向き合ってきた保育士や教師を経験した方々等を始め、様々な分野で活躍をされた人材を積極的に登用し、子供、若者や子育て当事者の声

○浮島委員　是非積極的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。 　こども家庭庁設置法に規定するこども家庭庁の所掌事務には、「こどもの虐待の防止に関すること。」そして「いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。」とあります。 　児童虐待もいじめも、これからこの本委員会で審議がなされます子供性暴力防止法で防止しようとしている子供たちに対する性暴力と同様に、子供たちの尊厳を踏みにじり、その生涯に大きなダメージをもたらすものであります。大人が本気でこの防止に取り組まなければならないと私は思っております。 　児童虐待の兆候を早期にキャッチするためには、学校における健康診断などにおいて、子供たちのちょっとした変化、これに教師が気づくこと、これが大切であり、またそれが数多くございます。また、現在も、文部科学省の方でも、いじ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、児童虐待の防止、これにつきましては、改正児童福祉法に基づき、全国の市町村にこども家庭センターの設置を進めており、学校、保育所等の関係機関との連携の強化のための職員配置などを支援するとともに、学校において気づいた子供の異変等の情報を児童福祉部門と学校の間で定期的に共有すること、また、個々の家庭に対するサポートプランを作成し、計画的、継続的に支援を実施すること等の取組を進めております。引き続き、現場への徹底、定着を図ってまいりたいと考えております。 　また、いじめ防止につきましてですが、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始しました。首長部局において、教育委員会、学校とも情報を共有しながら対応を進め、いじめの認知件数の増加につながったなどの成果が報告をされているところ

○浮島委員　また、こども家庭庁は、「大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。」を所掌をされているところでありますけれども、こども家庭庁には、子供や家庭のサイドに立って、志や意欲のある若者が学びを続けられるような社会の仕組みの大きなビジョンを文部科学省などとしっかりと対話を重ねて描いてほしいと私は思っております。 　そこで、まず大臣に、こども家庭庁は、幼児教育から大学教育まで保護者がしっかりと子供を支えて育てて、子供たちが成長するためにどのような支援をしていくのか、すなわち、人生前半の社会保障に対してしっかり社会が投資するという構造をいかにつくるのか、ビジョンを示していただきたいと思います。 　また、あわせまして、文部科学省には、こども家庭庁とアンテナをしっかりと高くして子供たちの声をしっかりと受け止めて、