地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○阿部（知）委員　次に、こども誰でも通園制度の創設。 　私が言わせていただいているのは、どれもやろうとすることはいいことだと思っています、だけれども、それを論議で積み重ねて、何が一番効果的か、現状にどう影響するかを見ないと余りに無責任だということなんです。 　こども誰でも通園制度の創設ということについては、これについては、加藤大臣、自治体から何かお声をお聞きですか。令和五年から試行事業が始まっていますが。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に向けましては、令和五年度において、学識経験者ですとか、保育所などの関係事業者、また自治体の皆様の参画を得て、試行的事業の在り方に関する検討会というところで議論を行っており、また、制度設計に関しましては、こども家庭審議会において、全国知事会等の団体のメンバーの皆様を含めて議論を重ねてきたほか、自治体の皆さんの理解を得るために事前の説明会等を複数回実施をしてきているところでございます。

○阿部（知）委員　どんな意見があったんですか。 　私は、自分の聞き得る自治体に幾つか聞きました。でも、子ども・子育て支援計画になかなか織り込みづらい、ニーズが把握しづらい、それから、非常に期間が、スピードが速過ぎて、全体の計画というものに収め切れない懸念があるということでした。 　私は、今まで保育を中心的にやってくださっている自治体がどのようにハンドルできるかというのがすごく大事なんだと思うんです。 　この事業に当たって、自治体がこれまで一時預かりという事業をやっていました。その事業も順次拡大をしているんですね。 　私が一時預かりとの差は何ですか、こども誰でもどこでもというのはと言ったら、一時預かりは親の側の事情で、どこでも誰でもこどもは子供の事情だとおっしゃいましたけれども、自治体でも、子供のニーズ、子供がお友達をつくるとか、そういうニーズに従うメニューも既に取り組んでいるところ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度を実施するに当たりましては、子ども・子育て支援分科会の委員より、現場の人材、体制、費用も十分に見極めていく必要があるので、それぞれの自治体が円滑に実施できるように制度の準備を進めていただきたいといった、こういった委員と問題意識を共有するような御意見を頂戴しているところでございます。 　これに関しましては、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国としましても、市町村に対し、具体的な整備量の把握を行ってもらえるよう依頼を行っているところでございます。 　さらに、今、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うことなどにより整備を支援をしてまいります。 　また、こども誰でも通園制度につきましては、御指摘のとおり、保

○阿部（知）委員　そこに混乱があると思います。どこでも利用できると言ったんだから、自治体の子じゃないんですよ。計画は、自治体の子のニーズを見て作るわけですよ。よそから来るかもしれないわけですよ。そういうこともできますよ、それに給付をしますよと決めちゃった上で、自治体が必要量を考えると思いますと言っても、矛盾じゃないですか。そんないいかげんなことはしてほしくない、子供の安全のために。保育園の必要な保母さんの人数もあります、スペースもあります、そういうものがきちんと確保された上で子供たちが事故なく預かられるんだと思いますから、非常に飛び越えたやり方だと思います。 　そうしたことをこども未来会議で、ある意味でアイデアだけで言っても、現実とずれるということを私は申し上げたいです。どこでも行っていいよと言っているんですから、でも自治体ごとなんですから、実際は。よろしくお願いします。 　最後に、私

○谷委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、マイナ保険証について質問をさせていただきます。 　先月、四月十日に社会保障審議会医療保険部会が公表した、令和六年三月時点のマイナ保険証の利用率は五・四七％でした。 　このような中で、政府は、今月から再来月の七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関への最大十万円、病院へは二十万円の支援金を給付することとしました。また、あらゆるメディアを動員し、集中的な広報展開をするということで、インターネット広告に加えて、新聞広告、テレビＣＭ、地下鉄車内放送による集中展開を行うとしております。しかしながら、これだけの取組をするには相当な費用もかかることになると考えられます。 　そこで伺いますが、このマイナ保険証利用促進集中取組月間に係る費用は幾らになると見込んでいるのでしょうか。厚生労働省、答弁をお願いいたします。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今月から七月までのマイナ保険証利用促進集中取組月間についてでございますけれども、まず、現在実施しております医療機関等におきます利用促進のための支援金について、医療機関等にとってより分かりやすい制度となるように、この期間における利用人数の増加に応じた額を支給する一時金へと見直してございます。 　このための費用についてでございますけれども、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援として令和五年度補正予算に計上いたしました約二百十七億円の内数により対応することとしてございます。 　また、同様に、令和五年度補正予算におきまして、厚労省では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、コールセンターにおけるお問合せへの対応なども含めました周知、広報全体として約四十一億円を計上してございまして、集中取組月間における広報につきましてはこの予

○坂本（祐）委員　予算の枠内ということでおっしゃっておられますけれども、現在の厳しい国家財政の状況の中で、ほかにも様々な形で政府の支援を求めている国民の皆様がたくさんいらっしゃるわけでございます。 　今、マイナ保険証の利用促進にそこまでのお金を使う必要性があるのでしょうか。現行の健康保険証の廃止を延期して、もう少し長い目で、余裕を持って普及させるのであれば、利用促進の集中取組をする必要もなくなりますし、国民の皆様から納めていただいた貴重な税金を無駄に使う必要もなくなるのではないかと考えますが、この点、河野大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　今、マイナンバーカード保険証を持って医療機関に行かれても、残念ながらカードリーダーが使えない状況になっている医療機関がございますので、まずそこをしっかり対応することで利用率を上げていきたいというふうに思っております。 　十二月二日で健康保険証の新規発行の停止、これは予定どおりしっかりやりたいと思っておりますので、今のうちからこのマイナンバーカード保険証を使っていただくことで直前での混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、医療機関にはしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。