地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十三日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十四分散会

　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　丹羽　秀樹君 　　　理事　安藤たかお君　理事　井原　　巧君 　　　理事　上川　陽子君　理事　斉木　武志君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　阿部　　司君 　　　　　　石井　　拓君　　　　尾花　瑛仁君 　　　　　　加藤　貴弘君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　繁本　　護君 　　　　　　鈴木　拓海君　　　　世古万美子君 　　　　　　高橋　祐介君　　　　田中　昌史君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　田宮　寿人君 　　　　　　辻　　秀樹君　　　　西野　太亮君 　　　　　　新田　章文君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　古井　康介君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　丸田康一郎君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　山本　　深君　　　　山本　裕三君 　　　　　

これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に

西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。 　改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。 　したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。 　その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。 　副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは

ありがとうございました。 　そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 　政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。

お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。 　このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨のものでございます。 　この関係でございますけれども、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、それから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保される、こう

ありがとうございます。 　そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 　今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。 　私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか、混乱するのではないか、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます。

西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。 　当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都や首都中枢機能代替地域、こういったものの整備、これを基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をして、政府において適切な対応がなされるもの、そのように考えております。