地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

れいわ新選組の阪口直人です。 　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。 　昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月以降の調査で

お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがありまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するために、トラブルへの対応、これはもちろんでございますけれども、最大一年間、発行済みの保険証というものも使用ができ、そしてマイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する、それとともに、マイナ保険証をお持ちの方におきましても要配慮者には申請に基づいて資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。 　従来の保険証とマイナ保険証を発行し続けるということにつきましては、その発行事務コストの観点からも望ましくないというふうに考えているところでございますので、マイナ保険証を基本

マイナ保険証を活用することによって生じるメリット、これは理解をしておりますし、多くの方々も、これを問題なく使えるのであれば、これは望ましい方向だと考えているんだと思います。 　ただ、実際になかなかこれを、変化についていけない人というのが多くて、結局七十五歳以上の後期高齢者の方々に資格証明書を発行するということになったわけで、であれば今の保険証を存続させればいいんじゃないかという声が起こるのも、これは当然だと思うんですね。つまり、廃止するという方向性は破綻しているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

マイナ保険証を医療機関で利用するためには、マイナンバーカードの電子証明書を有効期限前に更新する必要があるということでありますけれども、更新の件数、これは委員が先ほどお示しをしたように増加することが見込まれているところでありますので、マイナ保険証をしっかり使ってもらうために、有効期限が切れる前には、有効期限前からの更新の御案内をしたり、あるいは医療機関等を受診した際にカードリーダーで更新アラートを表示するといった対応を行って、更新を促しているところでございます。 　そして、必要に応じて重層的な対応をすることで、マイナ保険証を利用する患者が十割負担をまずすることなく円滑に保険医療が受けられるということが一番大事でありますので、こうした運用の周知や電子証明書の早期の更新の呼びかけ、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

実際にマイナ保険証がうまく使えない方々からすれば、マイナ保険証を使わないことによる様々な弊害、言ってみれば何か意地悪されているような、そんな思いを持つ方も実際は多いんですね。ですから、そんなに難しいことではないと思うんです。これまでの紙の保険証と併用し、そして、マイナ保険証のメリットはメリットでしっかり患者さんの方々の健康状態を把握することに生かしていけばいいと思うので、これは本当に、六八・六％、六千六百八十二の医療機関が併用できるようにしてほしいということでございますので、是非検討をしていただきたいと思います。 　この点についてもう少し質問をしますと、東京の世田谷区、渋谷区では資格証明書は全ての人に配付することになったんですね。世田谷区においては七十五歳以上は二六％、渋谷区は一五・八％。ということは、若者人口、ふだんから仕事でデジタルを使っている人も多いんですね。でも、やはりそういう人

お答え申し上げます。 　資格確認書、これにつきましては、法律上は、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付をすることとしているところであります。 　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるとか、そうした理由でマイナ保険証の移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いというふうに考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を職権交付する暫定運用を行うこととしたところでありますが、ただ、後期高齢者以外の方々には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないというふうに考えておりますので、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。

私の父親も今八十八歳でして、ホームページを自分で立ち上げてＮＰＯを主宰するというような、割と年齢にしてはデジタルに果敢に挑戦する人だったんですが、しかし、マイナンバーカードにはついていけない。 　結局、いろいろなことを何度も何度もやり直しさせられて、根負けしてしまうんですよね。私も今パスポートの申請をしているんですが、何度もやり直しをさせられて、完了になったと思ってもまた通知が来て繰り返し。例えば今のパスポートの情報を読み取るとか。写真を撮ったら背景が暗いとか顔が大きいとか小さいとか何度も言われて、結局まだ申請は完了していません。このような、何度もやり直しをさせられて、だったら従来のやり方でいいんじゃないかというのがデジタル全般に言えることだと思うんですね。 　ですから、なかなかついていけない、ついていけるはずの人でも不便を感じている、この人たちに対する措置をしっかりとお願いしたいと思

お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、米側に事実関係の確認を行っていましたところ、昨日、六月九日、情報提供がございました。具体的には、二〇二三年一月、横田飛行場内の売店の搬入口の消火システムにおいて、寒冷な天候状況により凍結し破裂した配管からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水約二百五十ガロンが漏出した。漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかった。漏出した水は全て回収され、認可された施設において焼却処分をしたといった内容について説明があり、本日十日、関係自治体に情報提供をしたところであります。 　その上で、米側への確認に時間を要した理由としては、米側とのやり取りに関わることでございますのでお答えを差し控えざるを得ないということを御理解いただければと存じます。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡをめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることを真摯に受け止

二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。 　私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視していると受け止められかねないことだと思います。この点についてはいかがでしょうか。

お答えを申し上げます。 　環境補足協定につきましては、立入り等について定めておりますけれども、これは環境に影響を及ぼす事故、すなわち基地の外への漏出が現に発生した事案を対象としているところでございます。 　今回の事案に関しましては、米側からは、漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかったという説明を受けているところでございます。いずれにしましても、関係省庁や関係自治体と連携して、必要な対応を今後とも取ってまいりたいと考えております。