地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ありがとうございます。 　最後に、基本方針と推進体制について伺います。 　本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。 　また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。 　さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の

四点御質問いただきました。 　まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。 　また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。 　二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏

ありがとうございます。終わります。

次に、横田光弘君。

日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。 　今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。 　今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。 　もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシ

御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 　今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。 　この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と副首都等の東京圏外のバックアップ拠点、これが組み合わされることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保されることになると考えております。

ありがとうございました。 　そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。 　もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとしても、そのような状況であっても、優先的に処理すべき業務を継続して処理できるよう必要な施策を講じる、こういうふうに書かれているわけです。 　そういった中で、副首都という拠点の整備の重要性、当然ですけれども、この重要性と併せて、いざ被災し

お答えいたします。 　横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。 　委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。 　委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計

ありがとうございました。 　実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。 　特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらいかもしれない。こういうことになってくると、交通は麻痺するわ、通信は途絶えるわ、いろいろな問題が生じてしまう。 　そういった中で、国と地方公共団体、例えば神奈川県や横浜市や川崎市と協力しながらやれる体制を今この時期からやはり用意して、そ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。 　この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。 　いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をや