地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪府の取組としましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、痴漢や盗撮などをした人が再び同じ過ちを繰り返さないための具体的な対策を身につけられるよう心理カウンセリングを行うものであり、刑事司法手続を離れた方も対象として支援を行うものといった独自の取組があると承知をしております。 　再犯防止の対策につきましては、法務省において、必要に応じて地方公共団体とも連携しながら、取組を進めていくものと承知をしているところではございますが、こども家庭庁としましては、先ほど申し上げました関係省庁合同会議において取りまとめました総合的な対策の一つとして加害者更生に関する取組を行うこととしておりまして、こうした取組も含めて、子供の性暴力防止に向けた総合的な対策を推進をしてまいります。 　今後も、その中で、国としても、各地域の先進的な取組等、それをしっかり参考とさ

○伊東（信）委員　各地域の取組を参考にしていただくと御答弁いただいたので、要は、今までの議論の中で、今日の質疑の中でも立憲の大西議員がされていましたけれども、いわゆる下着を盗む窃盗であったりとか、精液をかける器物破損とか、そういったところがやはり漏れ落ちてしまうという御指摘がありましたけれども、こういったところも、この心理カウンセリングの中で、今大臣がおっしゃっていただいたように、ある程度はカバーできると思うので、もし御参考にしていただければと思います。 　実際、本法案で実効的なのは、法律案における犯罪事実確認の結果、内定が取り消された者など、子供に関する職業に就けなかった者がやはり出てくるわけなんです。更生、社会復帰という観点もあるんですけれども、やはりいわゆる依存症、アルコールとかも含めた依存症で、そこから離すというのが大事なんですけれども、それがずっと続けられるかどうかというのもな

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁が昨年実施した有識者会議においてヒアリングを行いましたところ、ちょっと長い引用になりますが、子供に接しないという手続が認知行動療法を用いた治療的視点には既に含まれており、性加害者を子供から遠ざけるということは、決して更生の機会を奪うものではなく、再犯防止の施策とも方向性としてかなりの程度一致しているのではないかといった御意見を加害者治療の専門家の方からいただいたところでございます。 　そのため、本法案において講ずる措置は、事業者が子供の安全を確保するために定めているものでございますが、再犯防止、加害者更生とも方向性として共通点がございますので、更生に資する面もあり得ると考えております。 　また、本年四月には、性犯罪の再犯防止に関する指導や性犯罪に係る再犯防止プログラムの充実など、新たに加害者更生の観点を加えて子供の性被害対策の総合的

○伊東（信）委員　認知行動療法に関する心理的なやはりカウンセリングが必要ということで、また大阪府の取組に戻ってしまうわけなんですけれども。 　本当に最後にお聞きしたいのは、時間になってきたので最後の御質問になりますけれども、やはり、とはいうものの、こういったモニタリングとか今後の運用のために、こういった犯罪を犯したことに関しての通報義務がある。学校にはもう既に通報義務が他の法律である。家庭内に対しても虐待に対する法律があるということなんですけれども、ただ、そこから漏れ落ちるところの通報義務というのはやはり必要ではないかなと思うんですけれども、それに対しての御答弁をお願いいたします。

○加藤国務大臣　本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけているところでございます。 　そして、これは、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは教育、保育等の現場において、性暴力の発生について未然予防のための措置を講じるとともに、その端緒を把握、調査し、対応策を主体的に考え、対応を図ることが重要であるとの考えに基づくものでございます。 　性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務を法律に規定すべきとの御指摘につきましては、まずは教育、保育等の現場において適切な性暴力の防止や児童の保護が図られる状況をつくり出していくということが重要であるという本法律案の制

○伊東（信）委員　とはいえども、ジャニーズの問題とかもあるので、しっかりと検討をお願いいたします。 　終わります。

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本法案は、与野党共に懸念が表明される重大な法案であります。本日の理事会で質疑終局が決められたことは極めて残念に思います。もっと議論が必要ではないかと思うんですね。不明点も多く、また、引き続き、ガイドラインの作成など、本委員会として必要な局面で審議を行っていくことを求めたいと思います。 　では、質問に入ります。 　資料の一枚目なんですが、各国における性暴力の発生件数の推移、二〇一五年から二〇一九年のものであります。二〇一九年の日本における性暴力の発生件数は六千三百五件、人口十万人当たり五件といいます。私はこれ自体多いと思うんですけれども、米国は四十三・五件、イギリスは二百六十五・六件と格段に多いわけですね。諸外国で性暴力加害者に対するＤＢＳ制度が先行している理由もここにあるのかなと思う反面、日本は表面化していない事件が多過ぎるからなのか

○加藤国務大臣　御指摘いただきました各国における性暴力発生件数につきましての統計資料が存在することを承知してございます。 　しかし、これが、性暴力を厳しく取り上げ処分する諸外国の姿勢を表しているかどうかにつきましては、各国のそれぞれの諸事情は各国で把握しているところもありますため、責任を持ってそこについてお答えできる立場ではございませんが、国の姿勢によってＤＢＳ制度が構築されてこなかったことに影響しているかどうかということも、承知をしているところではございません。 　我が国におきましては、これまで、このような制度の構築は、縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識をしております。こども家庭庁創設後は、こども家庭庁が司令塔となって、できるだけ早期の導入を目指して、本制度の検討を進めてまいりました。 　いずれにしましても、子供に対する性暴力は断じて許されるものではないと考えております

○高橋（千）委員　聞いたことに答えていただきたいんですが。 　単純に比較してしまうと、日本はまだまだ性犯罪がほかの国よりも少ないねと見えるわけですよ。そうではなくて、表面化していない、よく氷山の一角という表現もされますよね、こともあるのではないかという問題意識があるのかどうか、簡単に言えば、そういうことを聞いています。