地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○早稲田委員　議員連盟として、改正が実現できるように、そして進むように、是非、こども家庭庁としても、もうこれは貧困対策というものの一丁目一番地でございますから、全力で応援をしていただきますよう、御協力を最大限お願いしたいと要望させていただきます。 　それでは、続きまして、子育てケアマネについてであります。今回の附帯決議の九番目に入りました、妊婦等包括相談支援事業についても伺います。 　この、伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポート提供できる仕組みというのは、子育てケアマネとも呼ばれる、専門性のある人材の養成、活用であります。 　政府は、かつて、母子保健の改善策として、フィンランドをお手本といたしました日本版ネウボラ導入を自治体に下したものの、ガイドラインを出して推奨をしただけで、ネウボラと称する施設が全国で増えただけに終わっているの

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど採決をいただきました法案におきまして、妊娠初期から全妊婦に対する相談支援を行う伴走型相談支援の制度化を盛り込んでおります。これにより、全妊婦に対してより効果的に妊娠初期から相談支援を行うことができるようになると考えております。 　相談支援の質の更なる向上、これに向けて、今後、具体的な相談支援の方法などにつきましては、自治体の実態等を踏まえながら、ガイドラインなどで示してまいります。 　また、加速化プランの各施策につきまして、ＰＤＣＡを推進する観点から、ＫＰＩを設定し、効果検証しながら進めることは大変重要だと考えており、既に、こども大綱で政策全体の数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。その上で、伴走型相談支援を含めた具体的施策に関する指標は、骨太方針までに策定するこどもまんなか実行計画で設定するとともに、経済財政諮問会議の改

○早稲田委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思いますが、しっかり指標も設定をして、そして効果検証をしていくということが、大変重要な施策でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、子供ホスピスの支援についても伺います。 　小児がんや難病などの子供たちが、サポートを受けながら家族と共に遊んだり学んだりできる子供ホスピス、十二年前に大阪の病院内で開設をされた後、病院に併設をされていない地域型のものも横浜市にも設けられるなど、ほかの地域でも全国的に展開するようになっております。 　今年二月に、子供ホスピスの理解を広め、支援の輪を広げようということで、横浜で全国サミットが行われました。主催者は、ＮＰＯ横浜こどもホスピスプロジェクトの田川代表理事でありますけれども、その主催者の田川代表理事とも何度か意見交換をさせていただきました。昨日も、私が会員であります横浜本郷ライオン

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族につきましては、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると考えております。 　こども家庭庁では、いわゆる子供ホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めてきており、昨年末にまとめたこども大綱にも、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進める旨を盛り込んだところでございます。 　今年度におきましても、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査を行うとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援するなど、関係省庁で連携をしながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の充実に向け、取組を進めてまいります。

○早稲田委員　ごめんなさい、支援について、もう少し地域型についてもお考えいただけないかということについて、お願いします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　地域型の子供ホスピスにつきましては、日中の遊びや宿泊ができる拠点を設ける方法や、拠点を設けず遊びや学びのプログラムを提供する方法など、様々な取組がされていると承知をしております。 　こうした違いや、今年度実施する調査研究の結果なども踏まえながら、国としてどのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。

○早稲田委員　補助金など公的支援を受けますと、運営面で縛られる、自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれども、やはり、全国的に普及を促進していくためには、こども家庭庁で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます。自治体との連携、使い勝手のよい財政的支援の在り方を、是非前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。 　それでは、最後の質問になりますが、時間も押してまいりましたが、出生後休業支援給付の創設についてであります。 　今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。父親については、前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますが、そこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです。似て非なる言葉ですけれども、子育て中のママ、パパにとって非常

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の観点からは、両親共に働き、育児を行う、共働き、共育てを推進することが重要であり、その定着の第一歩が男性育休の取得促進でございます。 　このため、加速化プランにおきましては、制度面と給付面の両面から対応を抜本的に強化しており、その一環として、子の出生後一定期間について育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することとしました。 　他方、出産手当金につきましては、従来より女性の産前産後の休業期間の所得減少に対する所得保障として給付されてきたものでありまして、先ほど申し上げた男性育休の取得促進とは趣旨を異にしているものと承知をしております。

○早稲田委員　非常に分かりにくいんですよね。制度の違いがあるからというのは、それは政府の方のお考えとしてはそうでしょうけれども、実際に、お産をして、そしてそれから育休に入っていくというパパ、ママたちにとっては、そういうことはほとんど関係ないわけです。そうじゃなくて、分かりやすい制度できちんと十割を保障してほしいというのが私も聞いている皆さんの意見であるということをもう一度述べさせていただきたいと思います。 　さらに、配付資料のとおり、女性の育児休業取得率はこれ以上改善はほぼほぼ望めないので、育児休業給付だけ十割にする理由というのがないわけです。他方、男性の方は、育休取得率が一七・一％、それから取得日数も二週間未満が五一・五％ということですね。本当にまだまだ低いわけで、そこのところをしっかりやっていくべきではないかと私は常々思っています。 　そして、男女の賃金格差を踏まえれば、母親の方に

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　出生後休業支援給付は、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に上乗せ給付を行い、育児休業給付と合わせて手取り十割相当を給付することとしてございます。 　その上で、委員御提案のように男性のみに給付を行うことは、雇用保険制度における男女間の公平性の観点から、慎重に検討する必要がある問題であると承知をしてございます。 　詳細につきましては制度を所管する厚労省の方にお尋ねをいただきたいと思いますが、こども家庭庁としましては、こうした制度改正の実現に向けて、提出している法案の成立に全力を挙げるとともに、子供、子育て政策の司令塔として、厚生労働省とも連携をして、共働き、共育て実現に向けた取組を着実に進めてまいります。