地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　ＰＣＢについては、様々な機器や製品、先ほど委員も御指摘ございましたが、こういった中に含有をされております。その適正な処理は、中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題である、このように認識をしております。 　そこで、経済産業省では、環境省とも連携をし、平成二十九年度から、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。 　今後、環境省を始めとする関係省庁とも相互に協力をして、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する事業者負担が可能な限り抑制されるよう、経済産業省としても検討してまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　国定大臣政務官からは、二件、三件だと。まだまだ少ないので、やはりこういったところもちょっと、把握のところも原因じゃないかと思います。 　岩田経済産業副大臣におかれましては、融資の話をしていただいたんですけれども、私は財務金融委員会で理事をやっておりまして、今、やはりマイナス金利政策を解除したことの話も出ているんですけれども、この融資、そもそも固定金利なのか変動金利なのか、これがマイナス金利政策解除によって中小企業の負担とはならないか、そういったところも懸念されるんですけれども、それをちょっとお答えください。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきまして、ＰＣＢ廃棄物の処分委託費等に対する融資制度は、融資期間などに応じて所定の利率が適用される固定型金利であるために、既に融資を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです。 　一方で、これから融資を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして、今後、その影響等を予断を持たずに注視をしてまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　このことに限らず、中小企業の方々は金利の変動に関してはかなりセンシティブになっているので、その辺り、ちょっと御考慮いただければとは思います。本当に、このことだけではないんですけれども、やはりこのことが大きいということです。 　そういった費用のことを考えるに至り、先ほど国定大臣政務官からは、焼却処分であったり洗浄であったりとかと話をしていましたけれども、やはり、そういった無害化施設が、数がそんなにあるとは思えないんですね。この辺りの数字的なことは経産委員会でもお尋ねしたんですけれども。 　そうなると、やはり輸送費の問題もありまして、加えて、例えば沖縄などの離島になると船も必要になってくるわけで、こういった費用負担もかなりの負担になっていると思うんですけれども、この運搬、輸送部分に関するコストについて、国が何らの形で支援することは検討いただけるのでしょうか。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほどの処分費用であったり輸送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが、私どもといたしましては、ＰＣＢ特措法におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者がそのＰＣＢ廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないという定めでございますので、まずはこの保管事業者において処理をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 　先ほども答弁申し上げましたとおり、この処分に当たりまして、変圧器の更新については昨年度からの補助事業を創設させていただいているというところでございますので、まずはここを御活用いただけないかというふうに考えているところでございます。

○伊東（信）委員　なかなか、低濃度に関してはまだまだ進んでいないのかなというところもちょっと懸念されます。一方で、こういった声はこれからだんだん上がってくると思いますので、その点はやはり考慮いただければと思います。 　こういった問題に関してなんですけれども、やはり、中小企業者向けの、低濃度ＰＣＢの廃棄物に向けた処分費用の一部の補助の、負担軽減を検討されることが大事だとは思っているんですけれども、高額な費用がかさんで、次に問題視されるのは不適切な処分であったりとか不法投棄であります。こういったところは、環境問題にも直結しますし、ＰＣＢの毒性から健康被害にもつながっていきますし、それがひいては日本の経済への影響にも関わってくるのではないかなと思っています。 　次は、資料の三を見ていただきますと、これは自治体のアンケートです。 　平成二十年度以降のＰＣＢ廃棄物の不適切処分事例であったり、不

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 　まず、実態としてどれぐらいの総量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども、現行の廃棄物処理法であったりＰＣＢ特別措置法におきましては、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては届出義務がございません。したがいまして、その総量を正確に把握することが今できていないということでございます。 　そこで、昨年度、令和五年度でありますけれども、関係省庁と連携をいたしまして、業界団体の協力を得て、低濃度ＰＣＢ使用製品、そして低濃度ＰＣＢ廃棄物の使用又は保管中の有無などにつきましてアンケート調査を実施したところでございまして、これは現在取りまとめをしているところでございます。 　まずはこの実態把握をしっかりと行っていくことが必要だというふうに思っておりますが、委員から

○伊東（信）委員　健康被害にも関わってくるところですし、環境汚染も懸念されるわけで、いつかどこかで期間は線引きしなければいけないんですけれども、移行期間であるとか、何らかの猶予措置であるとかということと、ちょっと更問いになるんですけれども、届出義務がないというところなんですけれども、逆に、義務化して中小企業の皆さんに負担になっては更に困るわけなんですけれども。 　移行期間の話を検討していただけるかということと、届出義務とかの検討の話とかも、そんなものを今されているわけですか。答えられる範囲で構いませんので。

○国定大臣政務官　まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特措法に基づきましてしっかりと令和九年三月三十一日までに処分をしていただきたい、これはまず大前提でございます。 　その上でなお、処分期間終了後に発見される、あるいは廃棄されてしまうという場合も、これは一方で、現実問題としては考えていかなければいけないというふうにも捉えているところでございまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、既に有識者検討会の中で検討の議論をスタートをいただいているというところでございます。

○伊東（信）委員　今の段階ではそういった答弁だと思いますけれども、しっかりと検討というか御考慮いただけたらとは思うんですけれども。 　やはり、この費用面のネックというところで、効率的、低価格で実施できるような手法を、新たなる、もっと安い、もっと効率的な手法の開発を考えたりとか、無害化処理の認定施設は少ないので価格も上がっているかというところなんですけれども、こういった増加というところに関しても、ここは国が主導していただきたいと思うんですけれども、国定大臣政務官にはこれが最後の質問になると思うんですけれども、御検討いただけるでしょうか。