地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤岡委員　検討規定に含まれるということで、これは早急に、施行は二年半以内、また更に三年後で、五年半もたっちゃうと、本当にすごく時間がかかってしまうので、そういうことを待たずに、今後、速やかに、早急に検討していただきたいと思うんですけれども、その中で、特に必要性や合理性、あるいは許容性を高めていくということを、やはりそのために詰めていっていただきたいなと思うんですね。 　先日、山田賢司委員、私、朝の参考人質疑のときにも申し上げましたけれども、いわゆる再犯の期間というところで、九四％、九二％、あるいは執行猶予ですと七六％。残りのところが、じゃ、例えば六％、八％、また再犯に至るというところのデータが、七六だと残りは二四％ですけれども、このところを、多いか少ないかというところも当然あるのかもしれませんけれども、その六％、八％でも、例えばそこで再犯をされる方が、何人も、またお子さんにも犯罪を犯す

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法律案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、本法律案が定める二十年や十年といった一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものでございます。 　このため、本法案の犯罪確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さを捉えるべきと考えております。 　したがいまして、被害者の人数や再犯回数といった個別の具体的な事案に応じた調査をすることは、現時点では考えておりません。

○藤岡委員　それですと、ちょっとなかなかこの期間の問題が進まないなというふうな懸念を有するんですね。やはり、ある意味、集団としてという、その集団の、どういう集団の言い方かはちょっとよく分からなかったんですけれども、集団というときに、例えば非常に多くの方が余罪をたくさんするというふうな特性があるとか、そういうところも含めて、ある意味、集団と言えるのであれば、きちんとそういうところも調査研究、分析、これを私はする必要があると思うんですよね。 　これはもうちょっとしっかり詰めて、子供たちを守るという意味で、やはり六％、八％のところで何人ものお子さんが被害に遭ったら、大臣、これは大変ですよね。私はそれを絶対守るべきだと思うので、大臣、是非これはきちっと調査研究をやりましょうよ。集団のところという、特性でもいいし、その集団の考え方はちょっとあるかもしれませんけれども、これはやった方がいいですよ、ち

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御回答申し上げたところと重なりますけれども、今回の期間の設定につきましては、過去五年分の性犯罪の再犯に至った者の実証データに照らして期間設定を行いました。この実証データに基づく分布につきましては、今後も、将来的にも、更に多くの年度分の実証データを分析をすることとしたいと思っておりまして、その過程で、再犯に至るまでの期間の傾向に変化があるかどうか、そういったことを把握をすることができるのではないかというふうに考えております。

○藤岡委員　ちょっと済みません、今、まだ足りないと思うんですね。期間の経過だけじゃなくて、その特性ですよ、その犯罪の中身、特性も含めてちゃんと分析しましょうと。多分、これはそんな変なことを言っているわけじゃなくて、犯罪の中身、どういう犯罪の特性があったか、そういうところも含めて、これは、だって調査しないと子供を守れません。大臣、これは別に何かむちゃな追及じゃありません。これは、調査して、やりませんか、本当に。 　私も、まだ十三歳未満の子供がおりますけれども、やはり子供たちを守るために、その犯罪の特性をもっと調査、分析して、本当にこの期間で足りるのかと。これでもし六％、八％、二四％のところで被害が起きたら、それは私、もう本当に許し難い話ですから、これは是非、大臣、やりませんか。これは大臣の答弁を求めたいと思います。

○加藤国務大臣　犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではないと先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、子供の安全の確保をするための必要性と合理性が認められる範囲ということにつきましては、これは、引き続き、必要はもちろんあると考えておりまして、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、また一方で、当然ながら子供の安全、安心をしっかり守っていくということのバランスを踏まえながら、この対象期間について、必要性、合理性が認められる範囲の中でしっかりと検討していきたいと考えております。

○藤岡委員　ちょっと、あえてこれはこだわらせていただきたいと思う、やはり子供の安全に関わるので。 　調査、やはりやるべきじゃないですか。だって、分かっていなくて、期間が決まっていて、それが妥当かどうかだって分からないですよね。その犯罪の特性もよく見なくちゃいけなくて、本当に六％、八％、二四％の方がある意味置き去りになって、ところが犯罪としては何人もになっているんだったら、そういう特性を有する者であれば、これはとんでもないことですよね。 　だから、大臣、これは、調査、現時点で考えていないではなくて、検討しましょうよ、少なくとも。これは調査することを検討しましょう。是非、これは大臣、よろしくお願いします。 　これは大臣でお願いします。

○谷委員長　まず藤原成育局長、その後に、大臣、お願いします。

○藤原政府参考人　まずお答えさせていただければと思います。 　今回の期間設定につきましては、度々同じ回答で恐縮ですが、集団としての蓋然性というものを把握をする必要があるということで、有識者会議の刑法の専門家の先生から、刑法三十四条の二を超えるためには、その必要性を実証データを基に設定をすべきであるというふうな御助言をいただきました。 　その手法を踏まえて今回決定をしたものでございますので、こういった手法を超えて個別の犯罪者の状況などを調査をすることが、一体、その蓋然性を把握するためにどのように実証データに反映することができるのかといったことについて、そういうことについて今の時点では検討するという状況にはないと思って、先ほどのような答弁を申し上げました。 　ですので、実証データにおける個別のリスクというものをどのように勘案することができるのか、そういったことも含めてということで限定をさ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。