地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○早稲田委員　公平性ということをおっしゃいましたけれども、何が子育て罰とかそういうふうにお母さんたちが感じてしまうかというと、ワンオペ育児ということなんですよね。結局は、育休をパパの方で取っても、非常にその取る率が少ない、そこを何とかしていかなければならないということを、これはやはり、こども家庭庁が主体的に、その辺の実態調査も踏まえながら、引き続き御検討いただきたいと思います。 　その上で、少し時間がありますので申し上げると、今日の朝の厚労部会の方でも議論があったんですけれども、やはり、育休についても、それから介護の休暇についても、そもそもの長時間労働、男女共にですけれども、それが大変改善をされない限り取りにくいわけです。そこのところですよね。これはこども家庭庁だけではもちろんございません、厚労の方でしっかりとこれも議論してまいりたいと思いますけれども。 　スウェーデンとか、フィンラン

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性活躍の観点、また少子化対策の観点から考えましても、男性の長時間労働、また働き方改革、こういったことを推し進めていくことは大変重要だと考えております。また、こども未来戦略においてもそのような趣旨のことも盛り込まれておりまして、今回採決していただきまして、今回の法案が成立するようにしっかり汗をかきながらも、その本質的な趣旨、しっかり少子化が改善されるように、働き方改革も、この国会の活動の中を通じてもしっかり意識しながら、法案成立に向けて汗をかいてまいりたい、このように考えております。 　大変重要な御指摘だと受け止めてございます。

○早稲田委員　同じ思いを共有をさせていただいたと思います。 　是非、この長時間労働、それからインターバルを取るということ、こうした規制についても、また共にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　地元を回っていますと、やはり、地域の課題というのは、本当に地域によって個別具体的なものも多いわけです。本日は各省庁から政務二役の方もお越しいただいているわけなんですけれども、個別具体的といえども、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です、これは、自見地方創生担当大臣が三月八日、大臣所信でおっしゃっていただいたことなんですけれども。この後、個別具体的なことは各省庁の政務二役にお聞きするんですけれども。 　こういった全体的なことを考えまして、山積みする様々な地域課題に対して、地方創生にどのように取り組み、何を目的とされているかをまずは大臣にお尋ねしたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方創生を担当する立場といたしまして、全国千七百を超える基礎自治体がございますが、あるいは四十七都道府県ございますが、それぞれの地域に、地域課題、特有のものもございますし、また共通項もたくさんあるんだとも思ってございます。そういった共通項も見出しながら、どのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます。 　地方創生は、地域に仕事をつくるということ、また、人の流れをつくる、また、妊娠、出産、子育てなどの環境づくりや、あるいはその地域自体を魅力的にするといったことを、四つの柱を掲げております。その四つ目のところには、防災ですとか、委員も関心の高い医療ですとか、そういった課題もたくさん含まれているところでございます。 　私どもといたしましては、それぞれの地域のニーズをしっかりと伺いながら、寄り添って支援を

○伊東（信）委員　大臣の四つの柱の中に、地域の経済のことのお話をしていただきまして、中小企業の皆さんを元気にすることも大事だと思うんですけれども、やはり様々な課題もありまして。 　政府としてはいろいろ取り組んでおられるんですけれども、昨年、ちょっと同じような内容を経産委員会でも私はお尋ねしたんです。実は、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢというんですけれども、これの高濃度の廃棄処分については進んではいてるんですけれども、低濃度のＰＣＢ廃棄物に関しましては、令和九年の三月末までに、二〇二七年までに、このＰＣＢ特措法によって無害化認定事業者の処分委託契約を締結することが義務づけられているんですけれども、二〇二七年、令和九年まで処理に向けた残り時間というのはそんなに、あるようでない。やはり残り僅かな感じと思うんですけれども。 　資料の一にもちょっとお示しはしているんですけれども、最終的に処分しなけれ

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、全国三十三か所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理が行われているところでございます。 　また、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、所有者がこれを廃止した段階で低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理することとされているところでございます。 　そこで、お尋ねの進捗状況でございますけれども、令和四年度末までの累計で、低濃度ＰＣＢ廃棄物であります変圧器、コンデンサーにつきましては約七十一万台、そして絶縁油、汚染物等につきましては約二十八万トンの処理が行われているところでございます。 　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　先ほど自見大臣の御答弁の中に、共通の関心である医療の話になりましたけれども、私自身も椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっていますので医療機器を持っていまして、やはり、調べてみると、コンデンサーとか変圧器とか、電気関係ですからあるんですね。 　一九八六年から元々アメリカとかオーストリアで始まって、私は一九九〇年代後半から始めたんですけれども、そのときの機械から、今のはやりというわけでもないですけれども、半導体のやつに去年から替えているんですよ。だから前のやつをというところで、私の場合は幸いにして業者が引き取ってくれたのですけれども、そこからの処理がどうなるかというのは分からないんですけれども、やはり存在しているんですね。私自身でさえもそういった機会がなければ分からなかったというのも事実なんですよ。 　政府からいただいているやつに、資料の一番下に

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども、環境省におきまして、低濃度ＰＣＢに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査、それから低濃度ＰＣＢに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては、昨年度から補助制度を設けさせていただいているところでございます。 　ただ、私どもの周知不足も反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、昨年度から始まった制度でもございます。その結果、令和五年度、昨年度の実績でございますけれども、分析調査につきましては二件、それから高効率変圧器への交換につきましては三件の補助に今はとどまっているというところでございまして、本年度もこの補助事業を実施をすることとしておりますので、この活用についてはしっかりと促しをしてまいりたいというふうに考えているところで