地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　一番最初に御答弁申し上げましたとおり、三十三か所にこの無害化処理認定施設が設置をされておりまして、私どもとしては、全国的に、かなり偏らずに設置をされているというふうに捉えておりますし、これが著しく少ないのではないかというふうな声を直接まとまった形で聞いたりしているということはございませんが、今ほど委員からも御指摘をいただきましたので、また改めて、どんなことができるのかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○伊東（信）委員　声は出ていないけれども、声を出さずに不法投棄していたらやはり本末転倒なので、この辺りは本当にちょっと御理解いただければと思います。 　では、ちょっと時間も半分以上たってきましたので、次の問いをさせていただきたいんです。 　日本版ライドシェアがいよいよというところなんですけれども、この自家用の旅客運送に関して、まずは有償の話をさせていただきたいんですけれども、資料四のところにお示ししていますように、これはデジタル行政改革の中間とりまとめの中に書いてあるんですけれども、ドライバーへの支払いを、謝礼の支払いをアプリを通じてというところもできるということなんです。ただ、地域住民に対してやはりこの辺りの周知徹底がまだまだされていないように地元を回っていると感じるんですけれども。 　まず、この自家用有償の方、有償旅客運送等の導入に至っての地域住民への情報提供を自治体に対して義務

○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。 　自家用有償旅客運送の手続とその周知についての御質問だと思います。 　この制度を導入するためには、市町村長などの地方公共団体の長が主宰する地域公共交通会議によってその導入に関する協議を調えていただく、こういう必要がございます。このため、国交省ではその地域の議論の助けとなるようガイドラインを定めておりまして、その内容を主体である市町村であるとかあるいは公共交通事業者等に周知をしているところでありまして、また、これはホームページに掲載ということになりますけれども、そうした形で一般の方々にも周知をしているところでございます。 　また、加えて申し上げますと、この地域公共交通会議の構成員の中に地方運輸局も含まれておりまして、地域の国土交通の事情というのは様々でございますので、しっかりとその地域に応じた対応ができるように、地域に寄り添って取り組んでまいり

○伊東（信）委員　本当に、こういったところ、地域差もあったりとか、各自治体との、周知徹底もそれぞれに違ったりもするとは思うんですけれども。 　先ほどプロセスのガイドラインのお話をしていただきましたけれども、この地域公共交通会議等の運営に関するところで、このガイドラインの中では、いわゆる二か月ルールというのがありまして、最長二か月のうちにタクシー等の交通事業者から地域の移動ニーズに対応した交通の導入について具体的な提案がなかった場合とか、協議が調ったものとして自家用有償旅客運送について検討が行われるとなっていました、この資料五なんですけれども、タクシー事業者等への運行委託について検討することとなっているんです。 　自家用の有償旅客運送を進めることで既存のバスやタクシー企業が撤退するんじゃないかと不安を抱えている地域もありましたり、一方で、赤字で経営している事業者にとっては、それはやはり苦

○こやり大臣政務官　先生御承知のとおり、この自家用有償旅客運送制度、これは、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が、運送事業者において提供が困難な場合に、それを補完するものとして導入をした制度でございます。平成十八年にこれは創設をしておりまして、今全国で約七百地域、実施されているところでございます。 　この制度を導入する、あるいは地域の足を確保するためにこの制度を導入する場合であっても、地域の公共交通機関であるタクシーサービスなどが廃止されるといった御心配が起こったりすることがないように、先ほど申し上げました地域公共交通会議において、しっかりと地域において議論していただくことが大事かなというふうに思っております。 　また、それに加えまして、令和二年から道路運送法を改正をいたしまして、地域のタクシー事業者等の交通事業者が、そのノウハウを生かしつつ、自家用有償旅客運送の運行管理等を

○伊東（信）委員　その前提として、やはり、交通の空白地域のところが問題になって、ちょっと細かいことになりますけれども、この空白地域でバスの停留所という定義があるんですけれども、各地域でコミュニティーバスというのがあるんですけれども、このコミュニティーバスの停留所というのはバスの停留所として該当するんでしょうか。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のコミュニティーバスの停留所もこのバスの停留所に該当するかという件でございますけれども、こちらは該当するものというふうに認識をしてございます。

○伊東（信）委員　なかなか、ちょっとその辺りのことが、地域の方、分かっていない方も、よく分からないというお声も、不安の声も上がっています。 　もう一つ不安の声が上がっているのが、いわゆる無償の、自家用自動車運転は原則として有償で運送してはならない、つまり無償運送に対する話なんです。 　これまで出ていた通達が一つに整理されて、今年の三月にガイドラインとして示されたんですけれども、それによると、燃料費、有料道路使用料、保険料、車両借料など、実費や謝礼について運送の提供者が支払いを受けても許可等が不要と、これは資料六にあるんです。 　どのような運送が無償運送に該当するかということと、有償と、違いは何かについて情報提供を図っていただきたいんですけれども、もうちょっと時間がないので。 　ちょっと謝礼の定義に関してなんですけれども、運送の提供者が金銭の支払いを求めずに利用者から謝礼として金銭等

○こやり大臣政務官　先生、周知の話と、あと、謝礼の定義といいますかの御質問だったと思います。 　まず、周知については、先生も今御指摘いただきましたガイドラインにつきまして、そのガイドラインの発出に併せて、資料にもおつけいただいておりますけれども、国交省ホームページに本文とその内容を分かりやすく説明したイラスト版の掲載を行いました。同時に、関係省庁、関係団体への周知も行っているところでありまして、このような形を通じて、分かりやすく、地域の皆様に御理解いただけるように周知を行っていきたいというふうに思っております。 　また、運送が有償であるかどうかにつきましては、これは、規定上、運送サービスの提供に対する反対給付として財物を収受することが有償であるという判断になります。この謝礼の運送が反対給付であるかどうかにつきましては、謝礼が、社会通念上、常識的な範囲内であること、そしてまた、運送の提供

○伊東（信）委員　ちょっと時間となりましたので。 　最後、自見大臣の御所見もお聞きしたかったんですけれども、ポイントはやはり発信することなので、自見大臣の発信力を生かして、フェイスブックとかを見ていたら、本当に地域をいろいろ回って、先ほどちょっと万博の話も出ましたけれども、万博と地域創生のお話とか、九州でやられていたのも見ていますので、もう是非とも、是非とも本当に今日の課題を発信してください。 　終わります。