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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 速記を起こしてください。  加藤国務大臣。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。  支援金の導入によって、まず、額の方では、一兆円の方を二八年までに積み上げていきますので、一兆円の規模になります。  そして、率の方で申し上げれば、分母の方は国民所得を加味した数字になってきますので、この国民所得というのは現時点では正確にはお示しすることができないので、率として今申し上げることはできませんが、いずれにしても、分子の方は一兆円いただくことに対して……(階委員「そんなこと聞いていませんから。社会保障負担率の上昇の効果を聞いているんでしょう。何を聞いているんですか」と呼ぶ)率の方、そして、歳出改革を一兆円やりますので、分子の方が、差引き、負担が増になりませんので、分母が仮に、分母の方ははっきりは今のところ分かりませんが、先ほど申し上げたように、足下では国民所得が増加するという見込みがある中で、そのことを参考に、分子は増えないということは
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谷公一 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 ちょっと時計を止めてください。     〔速記中止〕
谷公一 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 速記を起こしてください。  加藤国務大臣。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 もう一度お答えを申し上げますと、まず、支援金の規模自体は最終的に一兆円にまで積み上げます。それは歳出改革で削減します。先ほど委員が引用された文章のところは、その一兆円によって生じる効果というところではありますが、率でいうところは、そこは、分母の国民所得が幾らになるかによって率は変わってまいります。  ですので、その国民所得というものが二〇二八年の分がどうなるかは今現在ははっきり申し上げられないので、率としては申し上げられませんけれども、しかし、分子の点で上がるのが一兆円、いただくのが一兆円、そして歳出削減が一兆円、これで差引きでゼロになりますので、分母がいかなる場合であっても、そこの効果に、超えるものにはならないというその文言を踏まえて支援金制度をつくっている、そういうことで理解をしてございます。
階猛 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○階委員 さっき前段で、社会保障負担率の現状ということで一八・四%と言いましたよね。それが出ているんだったら、その一兆円が、一八・四%というのは多分前年度から幾らか増えているんだと思うんですよ。そういう一八・四%の発射台が一八・何%か知らないですけれども、それに対して一兆円の割合というのはどの程度かというのは、計算すればすぐ出てくるんじゃないですか。  上昇率を聞いているんですよ。上昇率がどうかということを聞いているんですよ。だから、それは昨日すごいレクしたんですよ、私。大臣、聞いていますか、ちゃんと。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 先ほどは、二八年、実際に支援金が満年度化しますといいますか、積み上がったタイミングのことでは正確に申し上げるのは今の時点で難しいと申し上げましたが、今先生がおっしゃったように、例えば、現時点のものから参考になる数字としてということでよろしければ、〇・二二%となります。
階猛 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○階委員 〇・二二%上がるわけですよ、負担率は。負担率は上がりますよ。  それを押さえた上で、次の質問。  一兆円が出そろう、積み上がるのが令和十年度ということなんですが、令和十年度以降の社会保障負担率の見通しについて、令和十年度から十年ごとでいいです、令和十年度、二十年度、三十年度、大体どれぐらいになるか、教えてください。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  支援金制度の導入に当たりましては、歳出改革等による社会保険負担軽減の範囲内で行うこととしてございます。  これとは別に、社会保険料全般につきましては、高齢化等により社会保障関係費が年々増加していることに伴いまして、保険料負担が上昇することはあり得ます。  社会保障関係費そのものは私の所管外ですので、御質問の社会保障負担率の見通しについて私からお示しすることは困難です。
階猛 衆議院 2024-04-11 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○階委員 これも昨日レクしているんですよ。関係省庁が必要だったら呼んでくださいと言ってレクしているんですよ。何やっているんですか。こんな前提のことすら答えられない。これで審議できますか。  令和十年度、二十年度、三十年度、十年ごとに社会保障負担率の見通しがどうなるか答えてくれと、ちゃんとレクで言っているんですよ。答えてくださいよ、言っているんだから。(発言する者あり)