地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　若い世代も子供を持ちたい世代も将来を描けると。前半の質問ではとても、なかなか描けるような答弁をいただけなかったんですけれども、是非、今回の支援金に対して、私たちは医療保険に上乗せというのはやはり考え直すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十八分散会

令和六年四月十一日（木曜日） 　　　　午後二時十六分開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君 　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　堀井　　学君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君 　　　　　　城井　　崇君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　階　　　猛君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　福田　昭夫

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人としてこども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、財務省大臣官房審議官辻貴博君、財務省主計局次長吉野維一郎君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、同じく宮本悦子君、同じく日原知己君及び厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。 　今日は、この地・こ・デジの委員会で、去年は委員長をさせていただいておりましたので、質問をするのは初めてということになるのでありますが、しっかりさせていただきたいと思います。 　これまでいろいろな方のお話を伺ってまいりまして、大変有意義な議論があって、いいことだなと思いながら、勉強になったと思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。特に支援金についていろいろなお話があるわけでございまして、勉強になるなと思って伺っておりましたが、いろいろ聞いていると思うことがありまして、ちょっと思っていることがだだ漏れなところがあることはお許しをいただきたいと思うんですが、今日はお許しをいただいて申し上げていきたいということであります。 　ちょっと、そこに入る前に一点、ＣＤＲについてお尋ねをしたいと思っておりますので、まずそちらに行きます。 　ＣＤ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供の死亡事例につきまして、医療、警察、行政等の関係者で死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すＣＤＲは重要な取組です。 　その体制整備に向けた検討を進めるため、令和二年度から、複数の都道府県においてモデル事業を実施してきたところでございます。これまでのモデル事業を通じて、御指摘のとおり、ＣＤＲを実施する際に必要となる情報の取得方法について、個人情報保護法や刑事訴訟法との関係などが課題として挙げられています。 　今後、これらの課題等を検証し、関係省庁とも連携しながら、立法の必要性の有無も含め、ＣＤＲの体制整備に向けて、丁寧に、かつ着実に検討を進めてまいります。

○橋本委員　立法の必要性の有無というところに触れていただいたことに感謝を申し上げたいと思いますが、あえて一点もうちょっとお尋ねすると、実は前にあった答弁とそう変わっていないんですね、今の答弁というのは。もう一歩前に進めていきたいというお気持ちがあるのかどうかということについて、ちょっとお尋ねさせていただいていいですか。

○加藤国務大臣　立法の必要性につきましては、これまでのモデル事業等を通じて把握された課題等を検証し、現行の法体系等について精査を行い、ＣＤＲに携わる様々な関係者と丁寧な議論を重ねて理解を得ながら、その有無を判断する必要があると考えておりますが、着実に進めて、検討をしっかりと進めてまいります。