地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいということです。 　日経新聞の試算では、家計の所得に占める税と社会保険料の負担、二〇二三年九月では二八％と過去最高水準になったということです。そして、その中でも若年層に負担が偏っているということで、日本総研の試算では、二十九歳以下の世帯は、消費税などを抜いたとしても二二年度時点で三〇・二％と、どの世代よりもこの二十九歳以下が負担が大きいということです。 　まさにこの世代が、大臣が言うように、希望する結婚、希望する出産、家族をつくるという世代かと思いますが、やはり、少子化に歯止めをかける、少子化の反転をするということですが、かえって負担を増やして、その希望する、望む結婚、出産をためらわせる結果になりやしないかということです。ですので、社会保険負担が、給付を減らして歳出削減をしていくんだから、減るということもあれば、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　高齢化等に伴い、医療や介護の保険料は上昇する傾向にございます。若者、子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革等によりその上昇を最大限抑制することが重要であると考えております。 　こうした観点から、喫緊の課題であります少子化対策の財源確保、これに当たりましては、徹底した歳出改革で確保することをまず基本とし、それによって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を導入するということで、全体として実質的な負担が生じないようにしてまいります。 　また、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、ここの問題意識は委員と同じだと考えておりますが、最重要課題であります賃上げなどに全力で取り組むとともに、加速化プランにおきまして、児童手当の抜本的拡充など、長年指摘されながら

○田中（健）委員　歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言った子供、子育て世代の支給は大きくなり、負担が減ります。しかし、全ての人が今回負担をすることになりますから、まだ子供を持っていない世代、これから持つ世代にも負担がかかることになります。その負担増になる社会保険料の負担が、手取りが減り、そして将来不安につながるんじゃないかというふうに質問したわけですけれども、そこについてはどうでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金につきましては、歳出改革、これを徹底することによって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をします。拠出はお願いいたしますが、その分、歳出改革もしっかり行っていくということを法案の中でも示させていただいているところでございます。また、賃上げの効果も併せて確実に社会保障負担率を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 　また、支援金制度は、企業や高齢者も含め、全世代、全経済主体が連帯して拠出をし、現役世代である子育て世帯を支える枠組みでございます。出産、子育て、それをしっかりと支えていくことで、これは若い世代全体にとって、自分自身の希望がかなえられる、そういう社会だという見通しを持たせていける、そういう制度として若い世代にも理解を得ていきたい、このように考えております。

○田中（健）委員　歳出削減は分かります。その中の負担の中でやるということも分かります。しかし、やはり長期的にどうなるとか、ないしは、先ほど私、出生率の話をしましたけれども、それも政府としては示さない中で、負担の話だけが全世代にかかり、そして、子育てしやすくなるから、結婚して子育てすれば、これだけ所得が増えるよ、若しくは給付が増えるよと言われても、なかなか今まだ結婚していない世代や若い世代には響かない。それよりも、そんなことをするよりも、社会保険料を減らしてくれよ、とにかく今の生活を支えてくれよというのがやはり声だと思いますので、そのバランスというのは大変難しいですけれども、是非、ずっと同じ答弁になってしまうのでこれで終わりますが、その声をしっかり大臣にも分かっていただきたいと思います。 　その上で、今、財源というお話がありましたけれども、今回、子ども・子育て支援金に関して、政府は、当面は

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することが今必要でございまして、その際、制度が安定的に維持されることが、先ほども申し上げましたけれども、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。 　今般お示ししております枠組みにおきましては、歳出改革や既定予算の最大限の活用、そして支援金制度によって三・六兆円の安定財源を確保することとしている一方で、給付の充実を先行させる中で、二〇二八年までにかけて支援金制度を構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債を発行することとしてございます。 　子ども・子育て支援特例公債はあくまでもつなぎの国債でございまして、子ども・子育て支援の特別会計、いわゆるこども金庫の歳入から償還するという形で償還財源が明示されてい

○田中（健）委員　政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度ですが、少子化対策、子育て支援の財源として、こども未来投資国債を発行して賄うという提言がされたようですけれども、これについての提言について政府内ではどんな議論がされて、そして結論に至ったんでしょうか。お伺いします。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年五月に御指摘のような提言があったことは承知をしてございますが、その後、昨年の六月に政府として閣議決定をしたこども未来戦略方針におきましては、まず一つ目として、財源の基本骨格は、歳出改革、既定予算の活用等、支援金制度の構築、この三つを骨格とし、また二つ目として、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保するとした上で、三つ目として、二〇二八年度までに財源不足が生じないよう、必要に応じて、つなぎとして子ども特例公債を発行するとされたところでございます。 　その上で、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略においても、この方針に沿って既定予算の活用等の具体的な金額など詳細を決定する中で、子ども・子育て支援特例公債の発行を行うこととしたものでございます。

○田中（健）委員　そうしましたら、では、政府が今年発行したＧＸ債がございますけれども、このＧＸ債は、ＣＯ2を排出しない脱炭素の実現に向けて、環境に優しい事業に投資していこう、未来への投資であるということで発行をいたしました。 　私たちが言う教育国債も、教育や人づくりというのは未来への投資であると。皆さんも教育は将来への投資だと言っていると思いますけれども、将来の成長や増税につながる投資であるという考えもあるかと思うんですけれども、それについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、子供、子育てに関する、少子化対策に関する今回の加速化プラン、これは、やはり若い世代、これから子供を持ちたいと考える世代の方々にとって、将来の展望を描ける、ライフプランを描けるという意味でもって、その安定財源であるということの意味がとても大きいことだというふうに考えておりまして、ＧＸ国債とはその辺りが違うのかなというふうに考えております。