地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業につきましては、令和四年度の時点で、全市町村の約八四％に当たる千四百六十二市町村で実施をされており、令和五年度からは、全ての産婦さんに対して利用料の減免支援を導入するとともに、対象者を産後ケアが必要な者というふうに改めまして、本事業がユニバーサルな支援サービスであるということを明確化したところでございます。 　一方で、全ての産婦の方のうちで本事業を実際に利用した産婦の利用率で見ますと、令和四年度時点で約一割にとどまっているということ、また、取組状況につきまして自治体間でかなり差があるということも事実でございます。必要な方にサービスが提供されるように、提供体制の確保をしっかり進めていく必要があると課題認識をしてございます。 　このため、今回は、まずは、小規模な自治体においても委託先が確保できるように、都道府県における広域的な調整を支

○河西委員　今、局長から、課題認識はやはり提供体制の確保であるという御答弁がありました。 　この提供体制でありますが、特に、我が党も都内でも各自治体で相当頑張って先進的に取り組んできた自負が実はございます。 　そういった、中野とか世田谷なんですけれども、お話を伺いまして、一点、今日は大臣に御答弁をいただきたい点がありまして、こういった精力的に取り組んできた自治体からすると、これはあくまで御懸念というか杞憂だと思うんですが、例えば、産後ケア事業以外の家事支援も含む産後ドゥーラ、これは中野ですね、これは提供体制の確保とか人材育成の、独自に本当にいろいろな工夫をして生み育ててきた、やはり思いがあられます。あと、様々な予算をかき集めて産後ケア事業を育ててきた自治体もおられるということで。 　今回の法改正によって、制度面とか予算面で制約が増えてしまって自治体独自の取組が、そういう実現されてきた

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、ケアの質の向上を図りつつ、各自治体の創意工夫の下、地域の実情等も踏まえて進めていくことが重要と認識しており、現在、各自治体において産後ケア事業における質の向上等の取組を進めていただいているものと承知をしてございます。 　今回の法案における改正内容は、国、都道府県、市町村の役割を明確化することで、産後ケア事業の計画的な受皿の拡大を図ることとしたものでありまして、産後ケア事業に関して新たな行政上の規制を設けるものではありません。 　その上で、こども家庭庁としましては、昨年度、各事業者における産後ケアの内容や質の向上に関する取組を把握するため、調査研究を実施をしたところでございます。今後は、その結果を基に産後ケア事業ガイドラインの見直しを行い、質の向上等に関する取組の各自治体への横展開などをしっかりと行ってまいります。

○河西委員　ありがとうございます。 　質の方は、あくまで横展開で、むしろ、柔軟性を持っていろいろと好事例を参考に各自治体でその力を発揮をしていただく。私もレクで伺っているのは、この基本方針ですとか事業計画というのは、やはり、先ほど提供体制の課題認識がありましたので、そこの部分にこの重点を置いているということもありますので、これも付言をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、ヤングケアラー支援についてお伺いをさせていただきます。 　これも、我が党の参議院議員でありますが、兵庫県選出の伊藤孝江さんが精力的に取り組んでおられる分野にもなります。 　今回の法改正で、子ども・若者育成支援推進法にこのヤングケアラーの支援が明記をされます。法律案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。 　お伺いし

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　ヤングケアラーの定義における「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」であるかは、一人一人の子供、若者の客観的な状況や主観的な受け止め等も踏まえて、勉強や遊び等、子供、若者としての健やかな成長、発達や自立に向けた準備等に必要な時間が奪われ、負担が重い状態にあるかどうかを個別に見ていくべきものと考えております。 　このため、学校を始めとするヤングケアラーに気づく機会のある周囲の大人の方々には、こうした子供、若者自身の受け止めや、担っているケアによって子供、若者として必要な時間が奪われている状況にあるかどうか等に着眼いただき、心配される場合には、子供、若者の心情に寄り添いながら、市町村のこども家庭センターにつないでいただけるよう、関係者の理解の醸成、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○河西委員　ありがとうございます。 　過度であると周囲の大人が気づくケースとして、例えば学校の先生なども想定をされるというふうに思っておりますけれども、ヤングケアラーの特徴として、やはりそもそも、当事者に自覚があられないこともあるんだろうというふうに思いますし、また、その自覚がないにもかかわらず、ほかの大人とかからヤングケアラーだよねというふうに言われたり認められたりすることへの抵抗感は、これはやはりあるんだろうというふうに思っております。 　ですので、法律に位置づけるんですが、今回のいろいろな政策の中で、非常に難しい政策だというふうにも思っております。 　大臣にその上でお伺いしたいんですが、そういったことを踏まえて、国や自治体は、ヤングケアラー当事者の方々を支える側の人々に、ヤングケアラーに関する適切な理解、また、何より私、今日、強調したいのは、当事者に接する際の適切な姿勢、これが

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深め、また、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広く国民に周知をしているところでございます。 　ヤングケアラーの支援に向けた社会の理解醸成のためには、ヤングケアラーと認識されることに対する子供、若者自身の複雑な心情等にも十分配慮することが重要です。これまでも、元ヤングケアラーの方々の声を通して、子供の気持ちに寄り添うことの大切さや、大人の勢いに任せず、子供を焦らせないことなどを紹介するなど、丁寧な発信を心がけてまいりました。 　今回の法改正を機に、ヤングケアラーが家庭内の大変デリケートな面に関わるものであることや本人の受け止め

○河西委員　ありがとうございます。 　これはやはり、単に法律に位置づければいいということではなくて、支える側の人格、見識、そしてその上で、信頼関係がどう醸成されるかということが最後は本当に大事になってくると思いますので、是非お取組をお伺いしたいと思います。 　最後、一分程度、一問だけお伺いいたします。ちょっと二問飛ばさせていただいて、妊婦支援給付金について端的にお伺いをいたします。 　これは、公明党の提案で、令和四年度の第二次補正で、出産・子育て応援交付金、これを法定化するもので、これも高く評価をしたいと思います。 　その上で、法定化するに当たって、給付金の支払い方法なんですが、一部自治体でクーポン形式で進めてきた、これが今回、除外をされるものではないんですが、また、この必要性も私、内閣委員会で取り上げてきましたが、政府は今回、現金など確実な支払い方法とする、こういう方針を示したわ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金につきまして、継続的な事業の実施を確実なものとするため、今回、この法案において制度化を図ることとしております。 　具体的には、計十万円相当の経済的支援について、確実に給付金を受給できるように、子ども・子育て支援法の新たな個人給付、妊婦のための支援給付として位置づけることとしております。 　このため、市町村は、法律で定められた金額を着実に支給する必要がございますので、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施の観点から、この支払い方法を法令上、現金その他確実な支払いの方法を定めることとしてございます。 　ただ一方、給付金を確実に子供のために充てていただくということは非常に望ましいことでもございます。したがいまして、市町村において、希望者が、支給された給付金を子育ての関係の費用としてク

○河西委員　時間が参りました。 　これはデジタルガバメントの今後の強力な推進も必要なんだろうということを最後に付言をいたしまして、終わります。 　ありがとうございました。