地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○牧島委員　負担率は変わらないようにしていくんだというところが、率での御説明だといま一歩分かりづらいんだという受け止めがあったんだと思います。 　ただ、例えばこれを税で考えてみた場合に、所得を上げていくということも当然やっていくわけですが、所得が上がらば、所得税として支払う額、増えていくわけですけれども、分母も分子も同じように上がっていって、そして率が変わらなければ、負担増でも増額でもないというふうに皆さんすんなり受け止められると思うんです。 　これが社会保険の話になると、何だか負担増になってしまったら心配だなという声になってしまう。率が変わらないということは、負担増でも増額でもないんだ、増税でもないんだというところを多くの方に御理解いただけるような説明の工夫というものをこれからも求めまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時十九分開議

○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。柳本顕君。

○柳本委員　自民党、大阪の柳本顕でございます。 　質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　本法案につきましては、予算委員会のときから議論なされてきた内容でありまして、三日の議論も含めて重複することもあろうかと思いますけれども、改めて押さえておきたいということでお許しをいただけたらと思います。 　まずは、子供、子育て支援策と少子化との関係についてお伺いをいたします。 　私は、これまで大阪市会議員として、地方議会でも少子化あるいは子育て支援ということで議論を重ねてまいりました。少子化対策という表題がついたところで、地方自治体における施策というふうになってくれば、あくまでも、少子化対策というよりは子育て支援策に尽きるのではないかというような思いを持っておりましたけれども、一方で、今回のような、まさに次元の異なる、規模感においてもそうですし、様々な視点における諸施策を鑑

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、少子化対策に資するかという御質問でございますが、今回の加速化プランは、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、児童手当の抜本的拡充など三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化に取り組んでまいります。なお、衆議院予算委員会の公聴会におきましては、こうした加速化プランの施策によって出生率が上がるとの陳述もあったと承知をしてございます。 　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしてございます。この少子化トレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくこと

○柳本委員　ありがとうございます。希望というのは非常に大切なワードだというふうに思っています。 　その上で、少子化というものは、いろいろな対策によって実際に出生率は上がるかもしれないけれども、様々な社会的な変化にも左右されるところがあるというのも事実だというふうに思うんですね。 　参考人で、出生率が上がるという言葉もあったということなんですけれども、私も参考人のいろいろな御意見を聞いていると、関係ないよというような厳しい御指摘があったのも事実です。そういったことを考えますと、国民の皆様方が、二〇三〇年度に入ってきたときに出生数が減り続けているとならば、少子化対策の効果が出ていないのではないかという反応になってしまうという現実もあるわけです。 　また、子供、子育て支援策はその施策ごとに効果が発現する時期も異なると考えます。どのような施策が、どの程度、いつ効果として表れるかが分かりにくい

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年末に取りまとめましたこども大綱におきまして、子供施策の全体につきまして多面的に施策を立案、評価、改善していくこととしてございます。その関係で、政策全体に係るＫＰＩとして、様々な数値目標を含めた指標をまず設定をしているというところでございます。 　具体的には、例えば、大きな数値目標といたしまして、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、現状はまだ三〇％弱ぐらいでございますけれども、これを七割まで増やそう、若しくは、自分の将来について明るい希望があると思う子供、若者の割合、これは現状、三分の二ぐらいでございますけれども、これを八〇％にしようなどを掲げてございます。また、状況を把握するための指標として、若年層の平均賃金、正規雇用労働者等の割合、それから、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、若し

○柳本委員　ありがとうございます。 　今、幾つか指標について具体例を挙げていただきました。受け止め方、感じ方という数値ではあるものの、かなり高めを目指していただいているという部分もありますので、それだけ効果が上がれば、一定希望というものが見えてきているということを国民の皆様方にも知らせることができるというふうに思っております。 　そんな中での子ども・子育て支援金制度なんですが、本日も先ほど牧島委員からも質疑があったところでございますので中身には言及しませんが、一点だけ、広く国民の皆様方に対する説明が極めて重要だという観点から、周知、広報について確認をさせていただきます。 　説明については、分かりやすい説明と納得感が得られるような手法で進めていかなければなりません。保険加入者に対しての説明については、先日、厚労委員会におきましても質疑させていただいて、厚生労働副大臣から、こども家庭庁と

○熊木政府参考人　具体的な広報のやり方についての御説明でございます。 　もちろん、その前に、中身が大変重要でございますので、支援金という新しい拠出でございますから、まずは、少子化が喫緊の課題であるということですとか、今回、加速化プランとして、大きな政策の拡充、給付の拡充を図るということですとか、そのために全世代、全経済主体がみんなで子育て世帯を支える、これは助け合いの仕組みなんだといったようなことですとか、そういったことをしっかりと広報してまいりたいと思います。 　広報の宛先といたしましては、全世代、そして企業さんも拠出いただきますので、まさに多岐にわたります。医療保険制度を通じるということになりますので、まず医療保険者、あるいは厚生労働省でいえば保険局、そういったところと連携をさせていただいて、医療保険ルートでの広報ということを考えたいと思います。当然ながら、保険局において、医療保険

○柳本委員　非常に重要な要素であるというふうに思います。まずは中身、おっしゃるとおりでございますけれども、我々も、今回のこの質疑を通じてしっかりと、分かったことを分かりやすく伝えていけるような努力に力を注いでいきたいと考えております。 　今回の一連の議論においては、全ての子供を公平に対象とする、あるいは、国を挙げて、連帯というワードが、私、個人的には心に残るわけであります。 　それぞれの施策実行に当たっては、地方公共団体、先ほどの広報もそうなんですけれども、やはり地方公共団体、自治体が窓口になることも数多くありまして、地域の特性を生かしたり、地域ごとで施策のありようが異なるということもあるのは理解できます。ただ、真に公平な支援策としていくためには、また、国全体として少子化対策としての効果を最大限に引き出すためには、所得によって対応が違うとか、自治体間での取組が違うということは基本的には