地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

立憲民主党、東克哉と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、今般の法改正においての個人情報保護の対策について、早速お伺いをさせていただきたいと思います。 　特定個人情報を取り扱う資格管理者等や行政事務が増えることになるということは承知しているんですが、資格管理者等において、不正アクセスの対応を含めて、マイナンバーの適切な収集、管理、利用、そして破棄といった安全管理措置を講じる必要が生じることになってくると思うんですが、こうした特定個人情報の適切な取扱いや、安全確保といった個人情報を保護するための対策について、デジタル庁にお伺いさせていただきます。

お答え申し上げます。 　マイナンバーを含む個人情報が適切に管理されるよう、マイナンバーを取り扱う者に対して、マイナンバー法において、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施でございますとか、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているほか、また、マイナンバー関係法令や個人情報保護委員会の定めるガイドライン等に従って安全管理措置を適切に実施するということを求めてございます。 　今回、マイナンバー利用可能事務に追加する事務につきましてもこれらの規定等の対象となることから、マイナンバーを利用する事務の開始前の段階から、マイナンバーを含む個人情報の取扱いについて安全管理上の問題がないかを確認した上でマイナンバーの御利用を行っていただくということとなります。 　デジタル庁といたしましては、関係省庁や個人情報保護委員会と協力の上で、個人情報保護が適切に担保され

ありがとうございます。是非、ガイドライン等に従って適切に対応していただければと思います。 　直接関係はないんですけれども、私は、初めて答弁される方がタブレットを持ちながら見ているのを見て、さすがデジ庁だなと思って、私もちょっと見習って次はタブレットで挑戦してみようと思います。せっかくデジタル委員会におりますので。ちょっと心に思ったことなので、見習いたいなというふうに思います。 　続いて、同じく個人情報の保護について、漏えい関連のことについてもお伺いさせてください。 　個人情報の取扱いにおいて、年金情報が以前漏えいしたということもあったんですが、今回の法案改正によってこれまで以上に特定個人情報にアクセスすることが可能になる資格管理者等や行政事務の方々が増えてくると思うんですが、不正に国家資格等保有者の情報を閲覧、流出することなど資格管理者等から情報漏えいがあった場合の対応、対策は十分に

紙で恐縮ですが、お答えをさせていただきます。 　国家資格等保有者の情報については、各資格管理者が管理責任を有しているということでございます。 　ただ、だからデジ庁は関係ないということではなく、それらの管理を適切に支援するために、先ほどもお尋ねに対して御答弁申し上げましたが、全ての国家資格が共通に使うことができるシステムを安全に構築し、それをお使いいただく。それから、作って終わりではなく、その評価等の運用ノウハウについても私どもの方からも提供するということで、各資格管理者がばらばらに作り、ばらばらに調べ、ばらばらに対応するというところに対して、しっかりと共通の一定水準以上のものをやり、できれば、いろいろな資格で今後またＵＸ等の問題が出れば、ほかの資格で起きたことをこちらの資格でもというような、ノウハウの反映もできるようにやりたいと思います。 　いずれにせよ、管理責任ということでは資格管

ありがとうございます。 　是非、様々な課題がデジ庁さんに集まってくると思いますので、漏えい等については気をつけていただきたいということと、いろいろな集合知というか、いろいろなノウハウの蓄積をお願いしたいというふうに思います。 　次については、個人情報保護委員会の方に聞きたいと思うんです。 　とはいっても、何かしらある。とはいっても、万全を期されているとは思うんですけれども、万が一不適切な特定個人情報の取扱い、漏えい、流出などが起こってしまった場合、国会等への報告など、どういうふうな流れでの報告の仕組みになっているのかを教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　個人番号利用事務等実施者は、マイナンバーの漏えい等の防止等のため、安全管理措置を講ずることが求められております。その上で、不正の目的を持って行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等や、百人を超える特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合など、一定の事案については、番号法第二十九条の四及び委員会規則に基づき、個人情報保護委員会に対し報告を行うこと及び本人に対し通知を行うことが義務づけられております。 　個人情報保護委員会では、漏えい等の報告を受け、被害の拡大防止、原因の究明、再発防止等の取組が的確に行われるよう番号法第三十三条に基づき指導助言を行うなどしているほか、過去の漏えい等事案を踏まえた広報啓発資料をウェブサイトで公開するなどの啓発活動も行っていますところ、引き続き特定個人情報が適正に取り扱われるよう適切に対応してまいります。 　また

ありがとうございました。 　令和五年度で漏えいが三百三十四件あった。これが少しでも少なくなっていけるように、是非ともデジ庁さんと協力しながら個人情報保護管理に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今までずっとリスクの話ばかりをさせていただきましたが、実際に私もマイナンバーカードを非常に有効利用させていただいております。今回のデジタル申請について、非常に、十年たってようやく確定申告も大分楽になりましたので、本当にこれが普及してほしいなという思いもあるんです。 　続いて、デジタル資格の申請、運用についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本法案が成立した後には、デジタル資格申請等の運用の詳細については政省令で定められていくというふうに理解をしておりますが、実際の運用が始まった際には、各種の手続の不具合、改善点は主務官庁が管理すると言われていまし

お答え申し上げます。 　先ほど、令和六年八月にスタートと申し上げましたが、令和六年七月三十一日に、各資格管理者向けに、国家資格等情報連携・活用システム、資格管理団体向けガイドラインというのを作成しております。この中では、実際にシステムを使うときに、手順の準備、どのように予算を立てるかといったシステム的なこともございますが、その中に一つ特定個人情報保護評価という項目を立ててございまして、そのためにどんな作業をするのか、それから、先ほど御紹介した評価のひな形等を提供させていただいています。 　また、各資格管理者とデジタル庁の間で、メールやチャットツール、専用の問合せサイト等を設けてございまして、何かあればいつでも連絡が取れるという体制を取らせていただいているところでございます。 　大臣からも累次申し上げていますが、システムは使って何ぼ、使うと出てくる不具合、改善ポイントと、こういうふうに

ありがとうございます。 　私は、いい言葉だなと今思いました。知恵になるトラブルというのは初めて聞きましたので、本当に、トライ・アンド・エラーを繰り返されているデジ庁さんならではの見解かなというふうに聞きました。ありがとうございます。 　ガイドライン等について先ほどお答えがありましたけれども、ガイドラインとかマイナンバーの利用、各種手続の情報を連携する国家資格保有者そして団体に対してどういうふうな周知の方法、行政団体、各地方自治体なのか都道府県なのか各業界団体なのかということがあると思うんですけれども、基本的に各主務官庁がされていくとは思うんですけれども、その周知の方法についても、デジ庁さん、具体的にこういうことをやっているということがあれば、是非教えてください。

お答え申し上げます。 　この仕組み、使っていただきますと、資格保有者はもちろんのことでございますが、実は資格管理者の事務が一番メリットを受けるのではないかという面があり、そのことを必ずしも全ての資格管理者の方が御存じかというと、まだまだ疑問のあるところ、若しくは、現場の方は、正直言うとアナログで、手で書いていた方がいいんだよねという方がまだまだいらっしゃる現場も残っているというのが正直なところではないかというふうに思います。 　このため、オンライン申請を行うことによる様々な事務手続上のメリットを分かりやすく周知するということ、それから、資格保有者の方々からもそういったものを使いたいという声が上がるような利便性向上や行政事務の効率化等についてのアピールを、まずデジタル庁のウェブサイト等でしっかりと周知をしていただくと同時に、資格保有者に対する資格管理団体が活用できるような周知媒体といった