地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ありがとうございます。 　是非、使いながらの改善を、そして、答弁でもありましたように、管理者が一番メリットがある、一番楽になるということは、私もそれは痛感しておりますので、是非周知を、私も一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　続いて、令和六年八月六日より、一部の国家資格が共同運用できる国家資格等情報連携・活用システムによる手続等のオンライン・デジタル化が順次開始をされており、引き続き紙での手続も可能である、そして、資格保有者側で手続を選択できるということを承知しております。 　デジタル庁のウェブアクセシビリティーのページには、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現というふうに書いてあります。私も理学療法士をやっていて、いろいろな障害の方々を目の当たりにすることがあって、いい言葉だなと本当に思います。こういう社会が本当に実現していければなというふうに思っております。 　

ありがとうございます。 　まさに委員御指摘のとおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定しておく必要があります。 　デジタル庁では、ハンディキャップのある人でもサービスを利用できるように、実際に視覚障害を持つデジタル庁職員がウェブアクセシビリティーに関するユーザーテストを実施しています。その一例として、マイナポータルのトップページなどは、前述のテストを経て改善させていただき、視聴に障害がある方が使用している音声読み上げツールに対応するようにしております。 　加えて、各省庁や自治体向けに、ウェブアクセシビリティーを備えたデザインシステムを公開しており、勉強会の実施などを通じて省庁や自治体への普及を図っております。このほか、デジタル機器、サービスに不慣れな方向けに、支援としてＵＩ、ＵＸの改善というのは不断に取り組んでいき

ありがとうございます。 　ＵＩ、ＵＸ、そしてＡＩの活用、本当にこれが進んでいけば誰もが使いやすいシステムになっていくと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　国家資格のことについてなんですけれども、この法案が出てきたときに、私が自分の経験を、すごくフラッシュバックで出てきたのが、二十年ほど前に理学療法士になったわけなんですけれども、大学を卒業してすぐのときに、四月から就職で、理学療法士の免許を取るためには戸籍抄本を取ってきてください、住民票を取ってきてくださいと言われて、今は広島ですけれども生まれが兵庫県なので、戸籍抄本を取ってきてくれと親にすぐ頼んで、住民票を自分で区役所に行って取ってきて、それが郵送されるまで待って、そして県に届け出た。 　その後に、結婚して、私の妻が看護師兼保健師なんですけれども、妻は、結婚した後に看護師の免許だけは名前を切り替えていたんですが、保健師の免

お答え申し上げます。 　資格保有者の方にとってはまさにフラッシュバックが不要になるように、ただ、先ほど御質問いただきましたとおり、そうなんだろうけれども、まだまだ画面の使い勝手の悪さといったものの改善も必要だと思いますが添付書類の省略もできますし、また、今後広がっていけば、資格証とかお持ちいただかなくてもマイナポータル上で見せるだけでいいということでいえば携帯電話だけお持ちいただければいい。若しくは、それをどうしても紙で出せと言われればＰＤＦでしっかりとした刻印のついたものを打ち出せるといったこと。それから、行政機関にとっては、先ほども話題にしていただきましたが、相当程度の効率化。あとは、実は、やはりアナログで、手書きで打っていると必ず間違いとなる確率が出ておりますので、正確性の向上にも貢献しているだろう。ゆえに、大きな方向性としては一本化すべきものというふうに考えてございます。 　た

ありがとうございます。 　私も理学療法士の免許を何回写真に撮ってそれをＰＤＦにしたか。本当にたくさんありましたので、それがスマホ一つでＰＤＦになるというのは非常にありがたいので、是非進めていただきたいなというふうに思います。ですが、何回も言うように、個人の情報、特定情報になります。恐らく現場の意見も同じだというふうに痛感していますので、是非お願いいたします。 　続いて、今までの話はマイナンバーカードを使用することが前提になってきて、先ほど、いずれｉＰｈｏｎｅに搭載されて、アンドロイドには始めていると聞いています。マイナンバーカードを使用することが前提になっていると承知していますが、実際、マイナンバーカードを持っていない人にとってもメリットがあるとは思うんですけれども、マイナンバーカードを持っていない人のメリットも何かあれば教えていただけますでしょうか。

御質問ありがとうございます、ちょっと強調したいポイントだったので。 　まず一つは、資格管理者側は、全員でなくても、例えば八割の方が入れていただければ、八割分は業務効率化してしまいます。そういう意味では、一〇〇％に至る、至らないに限らず、業務効率化の貢献は必ず出る。 　それからもう一つ、これは資格管理、件数が少ないときはちょっとよく分かりませんが、実はオンライン処理をしていただくと対応する側が効率化しまして、そうしますと、その効率化した分で実はアナログで対面で来られる方々へのケアが更に丁寧にできるようになるという効果も、マイナンバーカードでオンライン申請、一般でございますが、ございます。 　そういう意味では、まずはできる方々から積極的にオンラインに移行していただくことによって、結果的には同じ行政サービスの提供体制の中でアナログの方への対応も丁寧にできるという面もございますので、最終的に

ありがとうございます。 　確かにそうですね。私も今答弁を聞いて思いました。八割の方でもオンラインに行けば、窓口に来られる方の行列が少なくなるということですね。確かにそのとおりだなというふうに思いますし、それに向けて私もいろいろなところでマイナンバーを使うように、マイナンバーカードも使うように周知していきたいなというふうに思います。 　続いて、マイナンバー関連システムについてのことなんですけれども、維持管理のコストですね。大変いいシステムだと私も使ってみて思っておりますが、システム開発、運用についての予算規模とかその検証について、デジタル庁さんのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

お答え申し上げます。 　デジタル庁でマイナンバー制度関連費用として取りまとめているマイナンバー制度の導入、運用に係るシステム整備や情報提供ネットワークシステム等の維持、運用、またマイナンバーカードの交付などに関する経費に係る費用につきましては、令和七年度の政府予算額で約六百億円となっております。 　その結果について、例えば、マイナンバーの利用によって、現在児童手当の申請を始めとして約三千三百の事務手続において、行政機関等の間での情報連携によりまして住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能になっておりまして、この情報提供の件数につきましては、二〇二四年度においては約二・一億件となっていること等を踏まえますと、マイナンバーの利用が国民の利便性向上や行政事務の効率化につながっているというふうに考えております。

ありがとうございます。 　令和七年度で約六百億の予算ということと、住民票の添付不要が二・一億件、恐らくどんどんどんどん使っていくと費用対効果がもっともっとよくなるものだというふうに認識していますので、ここは予算の話はするところじゃないと思うので、これを一つのチェックポイント、メルクマールにして、これからいろいろなことが進んでいって、効率化できていけたということが見えるように是非していただければなと思っております。 　続いて、今後の自治体との連携について、幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。 　今回新たに追加される四十四の国家資格、その他十二の行政事務におけるマイナンバー利用及び情報連携を開始する具体的なスケジュールについてお伺いさせてください。 　そのほかの行政事務については、自治体との連携が非常に重要になってくると認識していますが、デジタル庁さんとして想定をしている今後の日

お答え申し上げます。 　本法案が成立をした場合には、施行に向けて、必要なシステムの整備や、マイナンバー利用対象事務の詳細を定めるための省令等の改正を行う必要がございますので、準備に一定の時間を要することとなります。 　それぞれの事務において既存のシステムの状況等が様々であることから、実際のマイナンバー利用開始時期は事務ごとに異なるものでございますけれども、国家資格等については、令和六年八月のシステム提供開始以降、利用が既に開始されている七資格以外については、まず夏頃に税理士を始めとする三資格において利用開始をする予定となっております。 　そのほかの資格につきましても、所管省庁や資格管理者等と利用開始の時期を含めて必要な検討等を進めているところでございまして、利用開始の時期が決定次第、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。 　また、今回、マイナンバー利用可能事務に追加