地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものでありまして、令和八年度の給付化を見据え、提供体制の整備を進めてまいる必要があります。 　障害のある子供に対する提供体制の整備については、試行的事業の中では、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供が利用できるようにするとともに、児童発達支援センターや児童発達支援事業所等にも参画いただくことを可能としております。 　これから更に、今後も試行的事業を踏まえまして、制度の本格実施に向けて検討を深めるとともに、自治体における提供体制の整備、この支援をしっかりと進めてまいります。

○岡本（あ）委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　質問をさせていただきます。 　二月二十七日に公表された人口動態統計速報によりますと、出生数は過去最少の七十五万八千六百三十一人、八年連続の減少となりました。二〇一五年は確定値で百万五千七百二十一人でしたので、この八年間で約二十五万人減少してしまったとのことになります。婚姻件数につきましても、四十八万九千二百八十一組で、過去最少となりました。 　また、先般、製薬会社のロート製薬が公表した妊活白書二〇二三によりますと、若年未婚男女に行った、将来子供が欲しいかどうかという質問に対し、子供が欲しくないとの回答が五五・二％にもなったとのことで話題になりました。 　我が国の少子化は危機的状況であり、少子化対策は最優先に取り組まなければならないということは共通の認識であると思います。そして、我が国の危機的な少子化の背景には、日本経済の長期

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。 　具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進いたします。 　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援することで、希望する方が安心して子供を産み育てることができる、そういう社会の実現につなげてまいります。

○坂本（祐）委員　安倍政権以来、政府は異次元とつく対策を行ってきたことは大臣も御承知のことと思います。異次元の金融緩和と異次元の地方創生であります。共通していることは、どちらも失敗に終わったというのが私の認識であります。 　地方創生について申し上げれば、地方創生の取組が始まってから間もなく十年になりますが、東京一極集中は止まらず、少子化にも歯止めはかかりませんでした。政府は一部の自治体においてその取組の効果があったと言っているものの、ほとんどの自治体では効果がなかったというより、むしろ深刻さが増しているのを感じています。 　大臣の御地元山形県につきましても、昨年十月一日時点の人口は百二万六千二百二十八人と、その前の年からおよそ一万四千七百四十三人減少したとのことであります。 　通告はしておりませんけれども、大臣にお伺いいたします。御地元の山形県は、十年間の異次元の地方創生の取組によっ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私の地元の山形県の地方創生が進んでいるかということかと思いますけれども、もちろん今まだ道半ばではございますが、多くの若い方々や、また、工夫を凝らして事業を新しく起こしている方々などもたくさんおられまして、地方創生の観点から進んでいる部分は多々ございます。 　特に、私の地元鶴岡市には、Ｓｐｉｂｅｒという企業を中心とした、サイエンスパークといいまして、慶応の先端生命研究所を中心に新しい事業を起こし、世界に向けてシェアを取っていくというチャレンジに向けて、気概を持って挑戦している方々がおられます。その方々は、まさに今、全国の地方創生のモデルとして注目もされておられまして、そういった方々をしっかり支援する施策をこれまで十年間の中で取り組んできたという実績はあるというふうに自負をしております。 　これからもしっかり地方創生が山形県でも進むように、一政治家

○坂本（祐）委員　道半ばということでございますので、地方分権をしっかりと進めていただいて、私も、地方がしっかりと創生される日本をつくっていく、そのためにもこれからもしっかりとただしてまいりたいと存じております。 　先月十九日、日本銀行は、円安、物価高騰を招くなど日本経済に様々な弊害をもたらしてきた異次元の金融緩和の転換を決定いたしました。私は、これが異次元の政策の結果だと思います。 　大臣に伺いますが、少子化は危機的な状況であり、少子化対策は我が国にとって最も重要な課題です。異次元の金融政策や異次元の地方創生の轍を踏まないようにという思いでおりますが、大臣、大丈夫ということでよろしいでしょうか。

○加藤国務大臣　今般が、今がラストチャンスという危機感の下、この加速化プランをしっかり前に進めるべく、この法案の成立に皆さんの御理解をいただくべくしっかり説明を尽くし、そして実現に向けて取り組んでまいります。

○坂本（祐）委員　しっかりと覚悟を持って進んでいただきたいというふうに願っております。 　では、法案の中身について質問させていただきます。 　まず、児童手当について伺います。 　今回の法案の中で、児童手当については抜本的拡充とされています。そして、拡充の内容としては、具体的には、所得制限撤廃や高校までの延長、第三子以降三万円が挙げられています。 　しかし、三歳未満の一万五千円と三歳から中学生までの一万円については据置きです。物価が高騰し、子育てに係る経済的負担も増加し、さらには実質賃金も低迷し続けているにもかかわらず、児童手当は据置きです。 　加藤大臣に伺います。ラストチャンスや異次元と言っていますが、据置きでよろしいのでしょうか。