地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　この件は、これはないと、これは今までずっと公表して、全部の都道府県、ホームページで見られる情報ですので、やはり、二十万円の人は二万二十円、介護保険がプラスになって幾らだな、社会保険は幾らだな、これで見返りが、いざとなったときに、病気になっても助けてもらえるんだな、この分、当然だなと納得いただく、これが支援金にも必要なんだと思います。 　そしてもう一つ、総理や加藤大臣がよく使われる、実質的な追加負担ゼロという方針、これがどういうことなのか、この点についても確認です。 　同じように資料三を使わせていただきます。今申し上げました十七番目の等級の二十万円の方、報酬月額が二十万円の方、これは、例えば、こういう意味なんでしょうか。今、健康保険料は二万二十円負担になっています。本来であれば、このまま社会保障経費の伸びがどんどん高まっていく自然増に任せてお

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度の構築に当たっては、これまでも、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担は生じないと申し上げてまいりました。 　具体的には、令和五、六年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続いたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月約四百五十円の軽減効果が生じることとなります。 　御指摘の数字のことで具体的にコメントすることは避けますけれども、今、考え方ということでございます。令和十年度において医療保険加入者一人当たり平均で四百五十円の拠出をしていただくならば、加入者一人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差引きで負担が生じることにはならないことを申し上げております。 　保険料が上昇していく中でも、歳

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。確認が取れました。誤解を招かないようにと思って聞かせていただきました。 　具体的な、二十万円の場合というのを言った方が分かりやすいと思って指摘をしたんですが、今二万二十円御負担いただいている方、これが、二万二十円の中で歳出抑制が行われて一万九千円と千円に分かれるのではなくて、二万二十円、これは率は条例で決まっておりますので、保険料率というところは、医療保険に関しては、宮城県の場合は一〇・〇一で二万二十円。このままでいくと二万二千四百円に上がっちゃう。これは、過去が二％上がっていましたので、単純に二％上げる仮置きをしております。二万二千四百円に上がってしまう。でも、歳出抑制をして二万一千円に抑える。 　これは、二万二十円以下じゃなくて、やはりここは御負担いただく見通しがあるんだ、大幅な見通しで、ここは頑張って伸びを抑えるけれども、やはりこれは新たに

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘がございましたように、この加速化プランの財源確保に当たりましては、令和五年度から令和十年度にかけて、歳出改革により公費一・一兆円を確保するということがされてございまして、このうちの五年度、六年度予算編成におきましては、薬価改定等の歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円を既に確保したところでございます。六年度の予算編成では、先ほどの介護保険の取扱いなども含めまして種々議論を行った上で、最終的に、今予算にのせておりますような改革をしまして、それを含めて、公費で二年間で三千七百円ということでございます。 　今後の七年度以降につきましては、御紹介ございました改革工程に種々のメニューが載っておりますけれども、これらのメニューを実際に、どのタイミングで、どのような内容でやるのか、どの項目を取り上げていくのかということにつきましては、まさにこの当

○岡本（あ）委員　やはり、当事者の方につけ替えることにもなります。これは本当に当事者の方の御理解がなければ進まない歳出改革なんだということは強く指摘をさせていただきますし、私たちも賛同しかねる内容も入っているというところも指摘をさせていただきます。 　さて、今度、資料二を御覧いただきたいと思います。 　今回、百四十六万円給付がありますよという説明がございました。拠出額を上回る確かな支援拡充とおっしゃっております。先日、国光あやの議員が指摘をされました。これはプラスだけじゃなくて、緑の文字で、保険加入者一人当たりの拠出もちゃんと示して、プラスマイナスで示すべきだとおっしゃったと思います。全くそのとおりだと思っています。 　その中で、私、例えば十六歳から十八歳、三年間で四十七万円プラス、拡充となっておりますけれども、負担額のほかに、扶養控除、これは縮小する方向で今検討中ということなんです

○熊木政府参考人　資料につきましては、給付と拠出、いろいろな面があるということなので、それをトータルに示すべきではないか、こういう御指摘だと思いますので、基本的に、そういう考え方というのは本来考えるべきだと思いますし、他方で、こういう資料として表すためには、その目的に沿って、どういう整理の上で出すのか、そういう整理もさせていただく必要があろうかと思います。 　少し、扶養控除というふうにおっしゃられたと思うんですが、そういう点で申し上げますと、その扶養控除というのは、まだ今現在、まず決まっているものではなく、令和七年度の税制改正において最終的な結論が得られると承知しておりますので、今ここに載せるということは、バランスとしては難しいかなというふうに感じました。 　その上で、仮に載せるといたしますと、当然、税制の部分を載せるという御指摘なので、実は、子育ての税制はたくさんあると思います。扶養

○岡本（あ）委員　制度設計として御説明をされている資料なんだと思うんですね。冒頭申し上げましたとおり、百四十六万円手にすることができるわけではないんだということ。それから、プラスマイナス含めて、要は、制度設計上はこうですというのは事実ですし、御説明もそのとおりです。私たちが求めているのは、モデルケースを使うのが適切なのかどうかは別として、やはり、自分たちは何がプラスで、でも、どこは負担しなきゃいけない、これを見極めた上で、でも、やはりこれは私たち子育て世帯にとってはありがたいよね、あるいは、独身者の方もいらっしゃるかもしれない、こういう方にとっては、持ち出しだけど理解できるよね、こういう形に持っていくべきなんじゃないかと思うんです。 　そして、残念ながら、岸田総理が、百四十六万円拡充になるんです、これ、皆さんの懐に入るかのような形で使われるということは非常に懸念をしていますし、前にもあり

○熊木政府参考人　数字のことでございますので、お答え申し上げます。 　先生おっしゃられました、十六歳から十八歳で四十七万円、児童手当が高校生につきますので、一万円掛ける十二か月掛ける三年であれば三十六万円のはずだと。一月に四十七万円を直すと一万三千円、本来であれば一万円なのに、なぜ一万三千円なのか、三千円プラスになっているということです。 　これは、この資料にも書いてございますが、給付自体はもちろん条件によって様々でございますが、それを押しなべて平均化したものでございます。すなわち、第三子の方がいれば、その場合は一万円ではなくて三万円というふうになります。三万円もらう方がいるので、そうすると、実は四十七万円ではなくて、その三万円もらう方にとってみれば、この四十七万に当たるのが百八万とか、そういう形になります。なのか、三十六万なのか、大きく言うと、そういう中で、どちらかの方が多いと思いま

○岡本（あ）委員　指名を間違えて失礼いたしました。 　ちょっと疑問があるんですよね。これは第三子で、高校生で第三番目でもらえる額なんですね。しかも、今回拡充して上のお子さんが二十二歳までと言っていましたけれども、上が二十二歳の、第三子で高校生って、果たして本当にこんなにいるんだろうかという疑念はあるんです。 　なので、再三申し上げております。私たちは、例えばこういうケースだったらこのぐらいもらえるんだよという意味でこれを見ちゃうんですね。でも、制度設計上だから制度の設計の説明をしただけですということは伝わらないんです。御理解をいただくとすれば、やはり現実に合って、自分の一定のケースごとに示すというところは、御理解をいただく上では絶対必要だと思っております。 　最後に一問だけ、誰でも通園制度。 　医療的ケア児、障害がある子の通園も可能とするという前向きな答弁、本会議でございました。こ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　誰でも通園につきましては、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものというふうに位置づけております。ですので、令和八年度の給付化を見据えまして、提供体制の整備を進める必要がございます。 　障害のある子供に対する提供体制の整備につきましては、そちらの方もお答えしてよろしいですか。（岡本（あ）委員「はい」と呼ぶ）試行的事業の中で、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のあるお子さんを受け入れる場合に補助単価を上げて実施をしております。約一・五倍でございます。 　障害のあるお子さんが利用できるようにするということは非常に重要でございますので、こういった仕組みを使いながら、障害者の受入れもしっかり進めていきたいというふうに考えております。