地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○赤木委員　先ほどの一谷委員じゃないですけれども、河野大臣の強い目線を感じて、非常に心強い、かなり一歩進んだ御回答をいただけたと思っております。これはもう一体化は無理ですと一言で一蹴されるのかと思ったんですけれども。是非、やはりデータレジストリーとの関係もあります、それぞれの価格の意味というのは、私も不動産をやる中で意義があるというのは理解はしていますが、すごく難しい調整だとは思うんですけれども、これを機に進めていただければと考えております。 　次に、実は不動産業界で四月に衝撃が走っているんですね。何かというと、国土交通省さんが公開された不動産情報ライブラリというサービスがあるんですが、これは、衝撃って何かというと、むちゃくちゃ使いやすいんですね。動作も早くて、ＵＩという、いわゆる使い勝手の、画面構成もすごい直感的に使えるもので、私の知り合いの不動産業者さんなんか、これは役所が作ったもの

○川野政府参考人　お答えいたします。 　不動産情報ライブラリは、不動産取引を検討している消費者を対象に、地価公示やハザードマップ等のＧＩＳ形式のオープンデータを地図上で重ねて表示するウェブサービスであり、今月一日より公開しております。 　委員御指摘のとおり、この不動産情報ライブラリにおきましては、価格情報として相続税評価及び固定資産税評価に関する情報は掲載しておりません。 　その理由でございますけれども、それぞれのデータ保有者にも確認をいたしましたところ、相続税路線価につきましてはＧＩＳ形式のデータを保有していないこと、それから、固定資産税路線価につきましては個別の地方公共団体から承諾を得る必要があることなどの理由から掲載を見送ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、不動産情報ライブラリの利便性向上のため、利用者のニーズも踏まえつつ、引き続き掲載データの充実に努めて

○赤木委員　是非掲載して一元化していただくことを期待しております。これは、実は不動産業者だけじゃなくて、我々国会議員も非常に使えるものになっています。実は、小学区とか中学校区の学区が全部重ねて見られるようになっていますので、実はすごく有用性のあるもので、一般の方も引っ越しするときにどの学区になるかみたいな使い方を実は既にされ始めていますので、是非進めていただければと考えております。 　じゃ、次に、だんだんちょっと時間が、不動産の話ばかりしているとどうしても私は長くなるんですが、ちょっと、指定流通機構、いわゆるレインズという、不動産業者が活用しているシステムの、機構とシステムの話に移らせていただきます。 　これは、以前は全国四つのレインズ、機構があって、三つのシステムを利用していたと認識しているんですが、今、統合化されていると先日お聞きしました。 　これは、元々異なるシステムを構築して

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年の一月に、委員御指摘のとおり、それまで四つの指定流通機構が運用しておりました三つのレインズシステムにつきまして、一つに統合されたところでございます。また、これに伴いまして、システムへの登録項目も基本的に統一をされてございます。 　この統合につきましては、指定流通機構によりますデータベース管理の効率化でありますとか、広域での物件の登録、検索など、宅建業者の利便性の向上を図るといったことを目的に、各指定流通機構の間で議論が行われまして、令和四年一月に実現に至ったということでございます。 　また、統一システムの構築、そしてメンテナンスを行っている事業者についてでございますけれども、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、それから株式会社日立システムズであるというふうに承知をしてございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　レインズに関して、ＡＰＩを公開していないんですけれども、これはなぜなのかということと、あと、データの二次利用も規約で禁止されているんですね、ここについてちょっと教えていただきたいことと、もう一個、質問を統合してしまうんですけれども、そもそも、レインズを、例えばベースレジストリーと連携していくような方針はお考えになられていないかという点について、御見解をお願いいたします。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＡＰＩの関係でございますけれども、不動産の流通の円滑化を図るというためには、宅建業者の間で物件の情報を広く交換をして、取引の相手方を探索できるということが大変重要だというふうに考えております。 　このため、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買の仲介等を依頼することが禁じられております専任媒介契約等の目的物であります建物等につきましては、その情報を広く交換できるように、宅建業者が指定流通機構に登録をするといったことを義務づけているところであります。 　ただ一方で、当該登録される事項につきましては、宅建業者が業務上知り得た秘密が含まれるというふうに考えられますので、慎重な取扱いが求められるということも考えておるところでございます。 　こういった観点を踏まえまして、レインズの利用につきましては、レインズの利用規程に基づきまして、利用主体を、原則とし

○赤木委員　実は、裏側で粛々と次なる展開が進められているということをお聞きして、一方で、不動産の情報というのを広めなきゃいけないけれども、広げ過ぎては不都合になる部分もあるという悩ましさもあるとは思うんですけれども、そういった部分を含めて進めていただければと考えております。 　これまで、不動産分野に関するデータベースやデータ連携についていろいろと質問してまいりましたが、繰り返しになりますが、まさに省庁横断的なデータの課題がたくさんあると思うんですけれども、今後、こういった不動産関連のデータレジストリーについて、どういった調整をしたいとかどういった整備をしていくかについて、河野大臣より方針若しくは御見解をいただけますでしょうか。

○河野国務大臣　委員からお話をいただきました表記の揺れにつきましては、デジタル庁で一元的に補正をしていかないといかぬかなというふうに思っております。 　その上で、不動産の登記の情報あるいは所在地といったベースレジストリーをしっかり整備をしていく、また、不動産のＩＤを使って様々な展開もあり得ると思いますので、そうしたことにしっかり活用していただけるようなベースレジストリーの整備というのをしっかりやってまいりたい。別に目に力はそんなに込めているわけではございませんが、しっかりやらせていただきます。

○赤木委員　ありがとうございます。発言とともにますます目に力を入れていただいて、ありがとうございます。 　本当に、もう縁の下の力持ちというか、すごく地味なんですけれども、絶対そこをやらないと進められない世界なので、是非こういった部分はデジタル庁さんに、河野大臣に引っ張っていただければと考えております。 　それでは、ちょっと最後、まだ十分ぐらいありますので、話題が変わりまして、六ページ目にあります、誰一人取り残されないデジタル社会に関連した質問にさせていただきます。端的に言うと、デジタルデバイドですね。情報格差、あと、情報に近づけない人なんかの話になるんですが。 　実は、私が大変お世話になっている六十五歳ぐらいの方が、元々スマホじゃなくてガラケーを使われていて、スマホを購入されて、ＬＩＮＥを使ってお孫さんとやり取りしたり、写真撮影したりとか、しまいにはオンラインショッピングとか、デジタ

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からお示しのありました令和三年版情報通信白書掲載のグラフについては、内閣府が令和二年に実施をしました情報通信機器の利活用に関する世論調査が出典となっておりまして、委員の資料にございますとおり、スマートフォン等を利用していると回答した方は全体で七七・八％でしたが、令和五年の調査結果におきましては、利用していると回答した方は全体で八〇・五％となっております。 　また、高齢者について見ますと、令和二年の調査結果では、スマートフォン等を利用していると回答した方は、六十代が七三・四％、七十代以上が四〇・八％でしたが、令和五年の調査結果では、六十代が八四・二％、七十代以上が四八・四％となっております。 　令和二年と令和五年の調査結果を比較しますと、全体の伸び以上に高齢者の利用率は上昇しておりまして、高齢者においてもスマートフォン等の利用が進んでいるも