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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、藤岡隆雄君。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。  まず、本日も、私の地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。  大臣、今日、朝、一つ、緊急声明というのが発表されております。委員の皆様にも資料をお配りしておりますけれども、「緊急声明 「子育て支援金」制度の撤回を求める」というふうな緊急声明が出されております。今朝というふうに聞いておりますけれども。  この中で、健康保険から取ることは根本的に間違いである。あるいは、少子化対策は医療保険にとっての受益であるというのはもはやへ理屈であるということまで言われておりますが、これを認めれば、観光振興も環境対策も健康にプラスの効果を与え、医療保険の受益となるなどもはや何でもありとなる、将来の各種施策の財源確保にも禍根を残す大失策に
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加藤鮎子 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  御指摘の声明文では、支援金制度の具体的内容について御意見を頂戴しているものと認識してございます。  支援金制度は、今般の加速化プランに基づく、子育て世帯に対する大きな給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。  声明文におきましては、児童手当の所得制限撤廃を例とし、少子化対策の在り方について検証し直すべきとの御指摘をいただいてございますが、政府としましては、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるとの認識の下、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための施策を議論し、加速化プランを取りまとめ、その財源確保を図る一つの方策を支援金制度としてございます。  支援金制度なくして、今年十月から予定する児童手当の拡充を始め、子供、子育て施策の抜本的
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藤岡隆雄 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 私も、この児童手当のところ、ここはいいと言っているわけではありません。あくまでも財源の在り方ということで、支援金制度が、あくまで令和八年度からですよね。したがって、まだ時間はある。その中で、財源の在り方についてここまで非常に強い危機感を訴えているというのは、私はすごく、少なくとも重く受け止めていただく必要はあると思うんですね。  大臣、ここまで有識者の方が名前を連ねて訴えているんですけれども、これはちょっと重く受け止めて、しっかり一回検討した方がいいんじゃないですか。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。  こども家庭庁におきましては、経済団体、労働団体、医療保険者、学識経験者等にお集まりをいただいた大臣懇話会において支援金制度の具体的設計について御意見を頂戴した上で、政府案を取りまとめてございます。  様々な御意見があると思いますが、引き続き政府案の考え方について説明を尽くしてまいります。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 非常に、これだけの危機感を訴えているというのは、やはり本当に重く受け止めていただく必要があると思うんですね。  その中で、三月二十六日の本委員会の質疑におきまして、私もちょっと、大臣に整理をしていただいた方がいいという話をさせていただきました。保険料か税かという話の流れの中で、いわゆる特別の給付に対する反対給付性というところについての考え方の整理を是非していただきたいという話をしたところ、大臣の方から、御指摘の点につきまして整理をしてまいりますと答弁をされましたけれども、この整理の結果について教えていただけますでしょうか。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。  現行の医療保険制度においても給付と負担の関係は様々であり、支援金制度の導入により、医療保険の保険料全体としての反対給付性が失われるものではないと考えております。  現行の医療保険制度においては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方等は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を充ててございますし、介護納付金は、社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に充てているところでございます。  保険料の反対給付性につきましては、健康保険法上の保険給付や各事業等と個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断されるものでございます。  その上で、支援金につきましては、児童手当など対象の
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藤岡隆雄 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 今、保険料全体としてというふうに御答弁をいただきました。若干、本会議の総理答弁とニュアンスが違うところが今ありました。  保険料全体と言うときに、総理は、医療保険料全体として反対給付性が失われるものがないというふうにおっしゃいました。(発言する者あり)大事なところです、本当に。  医療保険料全体ということなんですか。保険料全体としてというのは、これは、保険料全体というのは何の保険料全体かというところ、非常に重要なところです。それはどういうところでしょうか。(発言する者あり)これは重箱じゃないですよ、本当に大事なところですからね。ちょっと止めてもらっていいですか。じゃ、また整理。
谷公一 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 じゃ、時間を止めてください。     〔速記中止〕
谷公一 衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 それでは、速記を起こしてください。  加藤国務大臣。