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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: データ (191) 情報 (184) 個人 (154) 事業 (120) 提供 (99)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中谷一馬 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中谷(一)委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。  ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。  一 結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。  二 「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速
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谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。  この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。
加藤鮎子 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官野崎英司君、消費者庁審議官植田広信君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく村上敬亮君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官梶山正司君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、経済産業省大臣
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谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
川崎ひでと 衆議院 2024-04-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○川崎委員 おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。  まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、本日、質疑に入らせていただきます。  私自身はIT企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。  このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社
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