地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の制度化をした際の上限時間につきましては、現在、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況を踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。 　ただいま委員から、一律に上限を決めるべきではないというふうな御指摘もございました。 　実際、昨年、こども誰でも通園制度に関する検討会を実施した際にも、自治体によっては定員に空きが生じている地域もあるし、上限を増やしてもよいのではないかというふうな意見もございました。また一方で、全国の自治体において、対象となる全ての子供が利用できる制度とするためには、全国で実施することが可能な上限設定をすることがまずは最優先ではないかというふうな御意見も頂戴したところでございます。 　このため、

○伊佐委員　検証を進めていただけるということでした。 　これは本当に地域によっても全然違うと思いますし、また、個人個人によっても大分ばらつきもあると思いますので、是非丁寧に検証していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと順番を変えます。社会福祉士について質問させていただきたいというふうに思います。 　重層的支援というものも言われるとおり、一人が直面する課題が非常に複雑化している、その中で、制度横断的に対応できる社会福祉士という役割はますます重要になっているというふうに思っております。 　当然、子供家庭福祉の政策においても同様だと思っておりまして、社会福祉士の位置づけ、例えば、スクールソーシャルワーカーの六四・五％は社会福祉士、児童相談所でも児童福祉司のニーズは非常に高いというふうに思っておりますし、こども家庭センターでも統括支援員を置くことになっておりますが、そこでも必

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって福祉に関する相談、助言を行うなど、大変重要な役割を担っております。少子高齢化や単身世帯の増加などが進む中で、地域共生社会の実現に向けまして御活躍いただいているものと認識しております。 　例えば、全国の地域包括支援センターに配置されておりまして、地域包括ケアの構築に向けて重要な役割を果たしていただいております。また、能登半島地震では、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員として、被災者の支援に大変重要な役割を果たしていただいております。 　こうした社会福祉士の活躍を厚生労働省としても後押しをしていきたいと考えておりまして、令和六年度介護報酬改定におきましては、介護老人保健施設における在宅復帰機能等の促進のために、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算におきましては、自立相談

○伊佐委員　こうした介護老健施設のさっきの報酬改定でも、社会福祉士の方がいらっしゃる場合には報酬をしっかり上げるであるとか、自立支援の分野、困窮者対策というところでも、こうやって今進めていただいております。これを是非引き続きお願いしたい。 　じゃ、子供、子育て分野でどうかという点ですが、子供家庭福祉分野でいうと、こども家庭ソーシャルワーカー、ちょうどこの四月から始まりました、おとといから始まりました。児童相談所あるいは市区町村の虐待の相談でありますとか、民間の児童養護施設であるとか、児童家庭支援センター、あるいは保育所とか、いろいろな幅広い職場でこども家庭ソーシャルワーカーの活躍が期待をされているわけですが、こういう場でも、高い専門性を持っていらっしゃる社会福祉士の活躍というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、こども家庭ソーシャルワーカー、始まったばかりのこの制度が円滑に実施

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　こども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所等の子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を配置することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設し、今年度末に最初の試験が実施される予定となっております。この資格は、社会福祉士を含めた有資格者や現任者が、保有資格や実務経験に応じて、必要とされる研修と試験を受けて取得していただくものでございます。 　御指摘の社会福祉士の場合は、ソーシャルワークの専門性を既に身につけていることから、比較的短い研修時間での受験が可能となっているところであり、多くの社会福祉士に資格を取得していただき、子供家庭福祉の現場で活躍していただきたいというふうに考えております。

○伊佐委員　社会福祉士のように専門性を持ってそれぞれの福祉の分野で対応に当たっていただくというのは非常に大事だというふうに思っております。ただ、いろいろなこうした取組を進めていただくわけですが、しっかり、その現状がどうなっているかというところも政府としても把握をしていただきたいというふうに思っております。 　例えば、社会福祉主事というのがあります。これは地方公務員なんですけれども、福祉事務所とかで相談に乗っていただく方です。社会福祉主事になろうと思ったら幾つかのルートがあって、三つ主にあって、一つは、社会福祉士の資格を持つ、これが一つのルート。もう一つは、社会福祉士の資格がなかったとしても、養成機関の課程を修了する、これが二つ目です。三つ目は、三科目主事と俗に言われているものがあって、これは何かというと、厚労大臣が指定する科目を大学なりで三科目修めた人も社会福祉主事になるんです。 　こ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　社会福祉主事は、福祉事務所において現業等の業務を行う職員に求められる任用資格でございまして、生活保護のケースワーカーなど福祉に関する業務を担っているわけでございます。 　社会福祉主事につきましては、国として生活保護担当ケースワーカー全国研修会を開催しておりますほか、社会福祉主事として任用された後も、実際の業務に応じた研修やＯＪＴが行われているところでございます。 　この社会福祉主事の資質向上を図ることは大変重要でございますので、引き続き、今先生がおっしゃいました実態の把握に努めながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○伊佐委員　是非実態の把握を進めていただきたい。これは本当に、社会福祉士の方々というのは二十八万人いらっしゃって、毎年二万人合格しているという、すごい専門家集団の固まりですので、是非、大きな力を発揮していただけると思いますので、活躍を後押ししていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと、子供の歯科矯正について質問させていただきたいというふうに思います。 　子供の歯科矯正、これは保険適用されているのは本当に一部に限られております。歯科矯正といっても、審美というか、見た目をよくするだけなら当然保険の適用になりません。健康に影響があるレベルだと適用になるので、そういう意味では相当限られております。 　三年前に、これは厚生労働委員会の理事懇、理事会の場で、いつも我々、請願を採択するかどうかと理事会で議論することになると思いますけれども、そのときに、三年前、理事のメンバーで議論する中

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお話ございましたように、学校歯科健診におきまして、不正咬合の疑いを指摘されまして、歯科医療機関の受診が必要とされた患者の方に対する診療につきまして、現在は、疾患が疑われる場合のレントゲン撮影とその診断料のみが保険給付の対象となっているところでございます。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、歯科矯正相談料、これを新たに設けまして、こうした患者の方を対象に歯科矯正治療の保険適用の可否を判断するために必要な検査や診断などを行い、その結果を患者の方や御家族の方に説明することに対して、診療報酬上の評価を行うこととしたところでございます。

○伊佐委員　ありがとうございます。 　これは本当に私はうれしいです。ようやく実現できました。しかも、今回は更にまた保険適用の範囲も少し拡大もしていただきましたので、これも改めて御礼申し上げたいというふうに思います。 　最後の質問になると思いますが、今回の法案でもう一個うれしかったのは何かというと、育児時短就業給付。これは、短時間勤務をしながら育休給付を受給できる仕組みを創設しますということです。 　これは私、二年前の予算委員会でもこれを取り上げたんですが、短時間勤務をすると、当然給料が減ります。ところが、日本の育休給付というのはそこそこ充実しているので六七％、非課税なので実質八割来ます。そうすると、無理して働いて、時短でもいいからと思って働くと、実は、働くと給料は減るけれども、育休で丸々休んだ方がもらえる額が多いというのがあって、本人自身は、本来キャリアのことを考えたら自分も働きたい