地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　十八歳までの子供医療費について、医療費助成を含めて検討し、国のユニバーサルサービスとして前に進めるべきではないかという御質問と受け止めておりますが、子供医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしております。 　一方、国の制度として子供の医療費の助成制度を創設することについては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があることなど、課題が多いものと考えております。 　子供の医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが適当と考えております。

○伊佐委員　相まってというふうにおっしゃっていただきました。 　これはよくいろいろな政策でもあると思うんですけれども、まずは、国が一律でなかなかできないものを各自治体でいろいろな支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやった方がいいよねと。例えば、白内障の手術の支援とか保険適用もそうだったと思うんですけれども。今、全国で、千七百四十一自治体で医療費助成をやっていて、十八歳まで支援を行っている自治体が、通院でも入院でも、千二百を超えていますので、そういった流れを考えると、いずれこれは是非検討していただきたいな、いずれやるべきものだというふうに私は思っております。 　一個だけちょっと、今日は減額調整措置の質問はしない、ちょっと時間の関係で省きますが、これもこの四月一日から、いわゆるペナルティーと

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、四、五歳児の職員配置の改善のために、三十対一から二十五対一の職員配置を実現するための四歳以上児配置改善加算を設けました。 　御指摘のチーム保育加配加算でございますけれども、小集団のグループ教育を実施する場合に教員を加配するものでございまして、職員の配置を手厚くすることにより職員一人当たりで見る子供の数を少なくできるという趣旨、これは、今般創設しました四歳以上児配置改善加算と同じ軸にあるものと考えております。 　こうした中で、幼稚園や認定こども園は、定員規模に応じまして最大八人までの教員をチーム保育加配加算として加配がされており、また、これにより二十五対一以上の手厚い職員配置が実現可能というふうになっているところでございます。このため、今回、チーム保育加配加算を適用されている施設につきましては、既に二十五対一以上の手厚い配置への支援を行っ

○伊佐委員　丁寧に説明するというだけで終わってしまって、もう少し、検討するぐらい言ってほしかったなと思いますが。 　これは、申し上げたように、既に手厚く加配されています、だから今回はやりませんと言うのは、何かそもそも趣旨が違うじゃないかとすごい現場で言われるんです。だって、そんなことを言えば、ほかの加配だって一緒じゃないですか。ほかだって、何かいろいろな、病児だったりいろいろなもので手厚く加配をしているところがあるはずなんですよね。 　このチーム加配加算というのは、そもそもの基準があって、その基準を超えて、質を上げようと思って一生懸命頑張っているところの加配なわけですよ。だから、今回はそもそもの基準を変えようという話なので、何かそこを、加配を取っていたら駄目だと言うとちょっと筋が通らないと思いますので、ここはせめて、是非、検討を進めるぐらい言っていただければありがたいなと思いますが、今

○加藤国務大臣　まず、保育士等の処遇改善につきましては、先ほど委員が触れてくださいましたとおり、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計プラス二三％の給与改善を進めてございます。 　また、これとは別に、これも触れていただきましたが、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。 　こうした措置や人事院勧告による若年層の国家公務員に係る給与の引上げの影響により、平成二十四年度と比較して、保育士と全産業の平均賃金との差は縮まってきていますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を行ってまいります。

○伊佐委員　大臣、今縮まってきているとおっしゃっていただいたので、ちょっと、参考人でも結構ですので、何で縮まったのか、全産業と連動しているはずなのに、そこをちょっと補足いただければというふうに思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたように、毎年度の人事院勧告に基づく、それを踏まえた改善に加えまして、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいったところでございます。 　例えば、技能、経験に応じた最大四万円の改善ですとか、それから、コロナ時代の経済対策といたしましての三％程度の加算ですとか、様々な、人事院勧告ベースの改善に加えまして累次の改善を進めてまいりました。 　また、人事院勧告に基づいた引上げにおきましても、特に保育所、こども園については若年層の職員の方が多いということを踏まえまして、人事院勧告の全体の改定率をそのまま使うのではなく、保育士等の福祉職については若年層についての改定率を見合いで改善するということで、それを超えた改善率ということで、令和五年度であれば五・二％というふうな努力をしているところでございます。 　これまでも様々な形で

○伊佐委員　人勧ベースでも、さっき御答弁いただいたとおり、さらに、若年層、若年者が多い保育園の保育士さんの構造を考えると、そこの部分がより重く出て、確かに全産業の平均よりも縮めていくということだったというふうに思います。ただ、それだけではやはり効果は非常に薄いと思いますし、さっき場内からもありましたけれども、やはり、そうすると若い人しか働けないんじゃないかということもありますので、これは人勧ベースでそのままずっとやればいいんじゃなくて、更なる処遇改善というのも是非、何らかのまた新しい形で議論していただければというふうに思っております。 　次に、誰でも通園制度。 　これは私、本当に画期的だなというふうに思っておりまして、今まで保育園を使えるのは保育に欠く児童だけだった、単純に言えば共働きでした。今回は、専業主婦家庭でも保育園のリソースを利用できるようにしようと。大きな一歩だと思います。こ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　誰でも通園制度の利用者目線で見たときの一時預かりとの違いということのお尋ねでございました。 　まず、一時預かり事業につきましては、自治体や事業所によって利用料や利用時間が様々設定をされるということですし、そもそも、目的としては、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった場合というふうな目的が規定をされてございます。 　一方、こども誰でも通園制度につきましては、一人一時間当たり、現在の試行的事業では、三百円程度を標準とする利用料ですとか、月一定時間を上限とする利用時間ということで利用いただく。そして、これをより全ての子供が円滑に利用できるように、保護者が空き状況を確認したり簡単に予約ができるような、そういった一元的な仕組みを、システムを国の方で構築をすることとしております。非常に利便性を高めたいというふうに考えてございます。 　いずれ

○伊佐委員　値段も大体一緒だというふうに伺っていますし、必ず十時間使えるということでもあります。 　さっきおっしゃった一元的なシステムというのは結構大事かなというふうに思っておりまして、今まで、経験がありますけれども、一時預かりしようと思ったら、電話をかけて、いや、ちょっとうちは今日はいっぱいです、じゃ、違うところにまたかけて、いや、ここもいっぱいですと、一個一個バツをつけながら、ああ、ようやく見つかったみたいな。これは、一元的に国がシステムをつくると、今どこが、今日はここが空いているというのが分かるわけで、これは結構大きい、大事なことかなというふうに思っております。 　その上で、これは本会議で我が党の中野議員からも質問させていただきましたけれども、十時間じゃやはり少ないんじゃないかという点です。 　これはニーズも相当ばらつきがあると思うんです。例えば、両親共に柔軟な働き方ができる御