地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。 　この際、本案に対し、岡本あき子君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、一谷勇一郎君外二名から、日本維新の会・教育無償化を実現する会提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。藤岡隆雄君。 　　　　――――――――――――― 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○藤岡委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的に改める必要があります。 　子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せをして徴収するものとされていますが、支援金は保険料であって、支援金を充てる事業に関しては保険給付ではないと整理をされております。保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拠出するのは、当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが、今回の政府案は、これまでの説明を聞いても一線を越

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。 　　　　――――――――――――― 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○一谷委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。 　しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。 　子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討

○谷委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。 　この際、岡本あき子君外一名提出及び一谷勇一郎君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきです。 　私は、会派を代表し、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党・無所属提出の修正案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会提出の修正案に反対の立場から討論いたします。 　反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますが、それ以上に財源については到底納得できるものではありません。 　本来、子供、子育て政策の財源は、歳出改革を徹底した上で、金融所得課税の累進性強化などを実現する公平公正な税制改革により確保すべきです。それにもかかわらず、政府は、支援金という、医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています。 　我が党は、社会保

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。 　昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。 　他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 　第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。 　第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するというこ