地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、共働き、共育てを推進するという観点から、育児期間中の柔軟な働き方として時短勤務を選択しやすくなるよう、育児時短就業給付を創設することとしております。 　二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の一〇％を給付することとしております。 　一方、育児休業期間中に支給される育児休業給付金につきましては、育児休業開始から百八十日までは休業開始前賃金の六七％相当額、それ以降は五〇％相当額を給付するということとしております。 　委員から具体的なイメージということでございましたが、働く時間に応じて賃金が決まるというふうに仮定をいたしますと、一日八時間就業していた方が、育児・介護休業法に規定する所定労働時間の短縮措置として一日六時間の時短就業をしたときに、賃金は時短開始前の七五％となります。この

○伊佐委員　ありがとうございました。時短でも働いた方が増えるということでした。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山井和則君。

○山井委員　四十五分間、質問をさせていただきます。 　私も、議員になった一つのきっかけが、六年間、学生時代、児童福祉施設でボランティアをしておりまして、貧困家庭のお子さん、虐待を受けたお子さん、やはりその中で、進学したいけれども家庭の事情で進学できないとか、本当に、子供たちの、あるいはお母さん方の御苦労をお聞きしました。そういうことで、子供たちの声を国会に届けたいという思いもあって、理系だったんですけれどもこの政治の世界に入ってまいりました。 　その後、スウェーデンに二年間行きまして、大学などを含めてスウェーデンの社会保障ということを勉強させていただいて、あそこは、御存じのように、消費税が二五％ぐらいあるとか、非常に高福祉・高負担な国と言われておりますので、ベースとしてはいい社会保障のためには負担はやむを得ないというのを、私も二年間のスウェーデンでの研究で学ばせていただきました。 　

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨日の公益財団法人あすのばさんの調査発表会には、こども家庭庁の職員も参加をさせていただきました。 　アンケート結果では、生活が困窮する家庭の子供が、塾や習い事、また進学を諦めたりする実情、親が経済的な困窮のみならず健康にも問題を抱えている実情等が示されていると承知をしてございます。 　こども大綱に盛り込んだとおり、子供の貧困を解消し、子供たちが貧困による困難を強いられることのないような社会をつくらなければならない、この思いを更に強く持ったところでございます。

○山井委員　昨日は、おっしゃるように、こども家庭庁から担当の方も来ていただいて、この間、百点とは言いませんが、子供の貧困対策に大変熱心に取り組んでいただいていることに感謝をしたいと思います。 　こういう「子どもの貧困　絶望の連鎖が明らかに」という六千人調査中間報告、非常に厳しい、切実な実態が出ておりますので、このことについても踏まえて、加藤大臣、これからも取り組んでいただきたいと思います。 　今回の支援金制度の中で、例えば我が党は、三年前から岡本あき子筆頭理事を中心に議員立法を提出しまして、その中で、いち早く児童手当を高三までに延長すべきだということをずっと要望してまいりました。そういうことが入っているということはいいと思いますし、また、民主党政権で、私、長妻大臣の下、厚労大臣政務官をしておりましたけれども、そのときには児童手当を、小六までだったのを中三に延ばす、その法案、答弁したのは

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の中の健保組合、これの被保険者一人当たり八百五十円でありますが、お示しした試算においては、これは、元々は被用者保険加入者一人当たりの支援金額、月額約五百円としつつ、被保険者一人当たりの支援金も参考までにお示しをし、制度ごとに、健保協会でいえば八百五十円としてございます。 　お尋ねの労使合計や年額等を含めて個別のケースについてはお答えすることはしませんが、被用者であれば労使折半となります。ここでは労使折半の金額をお示しをしているところでございます。

○山井委員　要は、私は別に難解なことを質問しているのではなくて、素朴に、労使折半ですから、労使折半で八百五十円ということは、労使合計すると幾らになりますか。お答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としましては、あくまで本人の拠出額をお示しする方針としていますが、被用者保険ですので労使折半の考え方であることは御指摘のとおりでございます。