地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○早稲田委員　伝わりやすいようなというふうにおっしゃっていただきましたが、それはツーリストシップという言葉も含めて、啓発活動に一歩前進をする、そしてキャッチーな言葉の検討も前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えいたします。 　言葉の、そういう用語も含めて、伝わりやすいということをメニューとして検討してまいりたいと考えております。

○早稲田委員　大変前向きな検討をしていただいていると期待をしております。 　その上で、地域活性化の担当として、観光庁の答弁を受けて、自見大臣に伺います。一人の二十代の女性、日本人女性がひらめいた言葉、ツーリストシップというものなんですけれども、こちら、配付の資料も御覧ください。一、二、三とございますが、世界の観光業で最も優れた業績をたたえる賞などを受賞しまして、海外で先に注目が集められております。 　私は、おもてなしという言葉は大変いいと思うんですけれども、これは迎え入れる側の言葉でありますから、もう少し、観光地である、住民とそれから観光客が接点を持てるような、そのツーリストシップという言葉は大変私は期待されるなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考え、それからまた、是非、このツーリストシップも含めて、こうした若い考え、発想を応援していただけないかと思いますが、いかがでしょう。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のツーリストシップという言葉、大変興味深く伺っておりました。 　観光庁の答弁にもございましたとおり、観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化、この理解を促進していくということは、大変重要であると考えてございます。 　そういった視点より、地方創生を進めるに当たりましては、旅行者の地方への来訪に伴います地域経済の活性化を図るとともに、旅行者そして地域の双方にとって持続可能な観光地域づくりに取り組むことも、地方創生の観点からも大変重要だと認識をしてございます。 　観光庁など関係府省庁の皆様ともしっかりと連携しつつ、地域に寄り添いながら力強く取組を進めてまいりたいと存じます。

○早稲田委員　ありがとうございました。御理解をいただきまして、分かりやすい発信が重要だということであります。 　なかなか、オーバーツーリズム、観光公害とまで言ってしまいますと、本当に、地域経済、活性化していいねと思っていらっしゃる商店街の皆様にとっては、どうなんだろうという気持ちも必ずおありになると思うんですね。ですからこそ、この前向きな、キャッチーな言葉でツーリストシップというものを私は進められたらいいのではないかと大変思っております。 　大臣は万博担当大臣でもあられますので、例えばですけれども、大阪万博でレガシーとして世界に発信すること、これはいかがでしょうか。

○自見国務大臣　地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 　地方創生担当大臣といたしましても、大阪・関西万博によりまして全国の機運醸成のための各種のプランも御用意をしてございます。また、国際交流プランなどもございますので、地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　ありがとうございます。地方創生の観点からということでありまして、是非、期待ができる一つの表現、そしてまた、分かりやすい皆さんへの、内外への周知だと思いますので、応援をしていただけたら、御協力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　そしてまた、大臣には、是非、この団体の元気な女性にも会っていただきまして、意見交換をしていただけると地方創生にもまた示唆が出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　それでは、続きまして、加藤大臣に子供政策について伺います。 　先ほど子ども・子育て支援法改正案、採択をされましたが、支援金の議論に大変時間を要しまして、大臣とこの内容についての深い議論がまだまだ足りない部分もありますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。 　まず、子どもの貧困対策法の再改正についてです

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の提言書は、先月開催された超党派の子どもの貧困対策推進議連の場で関係団体の皆様から提出をされた、子どもの貧困対策推進法の改正に関する提言であると承知をしてございます。 　子どもの貧困対策推進法につきましては、これまで、超党派による議連が中心となって、議員立法による改正が行われてきたものと承知をしてございます。 　その取扱いは国会においてお決めいただくことではございますが、こども家庭庁としましても、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○早稲田委員　議員連盟として、改正が実現できるように、そして進むように、是非、こども家庭庁としても、もうこれは貧困対策というものの一丁目一番地でございますから、全力で応援をしていただきますよう、御協力を最大限お願いしたいと要望させていただきます。 　それでは、続きまして、子育てケアマネについてであります。今回の附帯決議の九番目に入りました、妊婦等包括相談支援事業についても伺います。 　この、伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポート提供できる仕組みというのは、子育てケアマネとも呼ばれる、専門性のある人材の養成、活用であります。 　政府は、かつて、母子保健の改善策として、フィンランドをお手本といたしました日本版ネウボラ導入を自治体に下したものの、ガイドラインを出して推奨をしただけで、ネウボラと称する施設が全国で増えただけに終わっているの

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど採決をいただきました法案におきまして、妊娠初期から全妊婦に対する相談支援を行う伴走型相談支援の制度化を盛り込んでおります。これにより、全妊婦に対してより効果的に妊娠初期から相談支援を行うことができるようになると考えております。 　相談支援の質の更なる向上、これに向けて、今後、具体的な相談支援の方法などにつきましては、自治体の実態等を踏まえながら、ガイドラインなどで示してまいります。 　また、加速化プランの各施策につきまして、ＰＤＣＡを推進する観点から、ＫＰＩを設定し、効果検証しながら進めることは大変重要だと考えており、既に、こども大綱で政策全体の数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。その上で、伴走型相談支援を含めた具体的施策に関する指標は、骨太方針までに策定するこどもまんなか実行計画で設定するとともに、経済財政諮問会議の改