地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○山井委員　今、二倍になるということをお認めになりましたから、労使合計すると、年間、共働き、大企業の平均的なケースであると四万八百円。これはかなりの額だと私は思います。 　これね、加藤大臣、なぜこだわるのかというと、事業主負担というのはやはり大きいんですよ。なぜかというと、ある事業主が二千円月給を上げようとしていた、でも、子ども・子育て支援金が入って二千円に事業主負担がなったら、賃上げが無理になる可能性があるんですよ。そういう意味では、事業主負担は関係ないということはないんです。だから私たちは合計額を聞いているんです。 　そこで、今日の日経新聞の社説を見ていただきたいんですが、今日の配付資料の十四ページ、ラストにございます。 　今朝の社説、「この試算で育児支援の議論は深まらない」。私が言っているんじゃありません、日経新聞ですね。真ん中あたり。支援のため誰にどんな負担を求めるのか、その

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先日お示しした試算におきましては、被用者保険の加入者一人当たりの支援金額は月額約五百円としつつ、被保険者一人当たりの支援金額も参考までにお示しをし、協会けんぽで七百円、健保組合で八百五十円、共済組合で九百五十円としております。 　お尋ねの年収別の拠出額につきましては、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概には申し上げられません。 　他方、被用者保険における支援金額は、所得、いわゆる負担能力に比例するものでございまして、いずれの制度におきましても、拠出額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれることをお示しをしてございまして、個々人が、ある程度、この数字をもって御自身の拠出額のイメージを持つのには必要な情報提供ができているものと考えております。

○山井委員　いや、日経新聞の社説で、これでは制度の議論は深まらないと言っているじゃないですか。やはり、年収が二百万か、四百万か、六百万か、八百万か、一千万の場合、八百五十円の被保険者一人当たりの負担額は幾らになるのか。知りたいのは当然だと思いますよね。自民党さんも知りたいですよね、本当に。それによって全然イメージが違うからね。 　そうしたら、ほかの聞き方をしますが、加藤大臣は、さすがに大臣は御存じなんですか。一応八百五十円となっているけれども、二百万、四百万、六百万、八百万、一千万だったら、幾らぐらいに減ったり増えたりするか、加藤大臣本人は御存じだけれども山井には言えないということなのか、御自分も実はそれは知らないということなのか、どっちですか。

○加藤国務大臣　拠出していただくそれぞれの額についての考え方は承知をしてございますが、個々の年収額に対し幾らというところを個別一つ一つ計算をしてというよりも、全体の考え方として、私自身、理解と把握をしているつもりでございます。

○山井委員　ということは、私に言えないだけじゃなくて、加藤大臣御本人も、二百万、四百万、六百万、八百万、一千万の年収の場合、この平均八百五十円が幾らに増えて幾らに減るのかというのを大臣も分からないということですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個別の年収額に応じて幾ら幾らと逐一計算をして把握しているといいますよりも、算出の方法ですとか考え方で把握をしておりますということと、それぞれの場合を含めてイメージをしていただくという話であれば、各個人、保険料額、こちらは皆さん御存じだと思いますので、こちらを見て、それに対して掛ける四％から五％、それを計算していただければ、それぞれの皆様がイメージを湧かせていただけるものと承知をしております。

○山井委員　ということは、加藤大臣も御存じないわけですよね。でも、これは負担ですから、国民の皆様に負担を強いるときに、平均的なイメージは自分は分かっているけれども、高所得の方、低所得の方が幾らになるかは私は理解していませんというのは、これはやはり当然話にならないわけで、日経の社説でも、これでは何か都合の悪い情報を隠しているとの批判を受けてもおかしくない、実質的な負担は生じないという主張も国民の不信を高めかねないということなんですね。 　委員長、私たちは、建設的に、前向きな子育て支援の財源の議論をしたいと思っているんですけれども、一番国民が不安に思っている、関心を持っている負担が分からないということでは、今後審議していくに当たって、毎回、所得別の負担額を出してくれなんて、こんな議論はできませんから。言っちゃ悪いけれども、私も、もう三十分たっていますけれども、もっと中身の議論をしたいわけです

○加藤国務大臣　先ほど、個別の計算、所得が低い方、高い方のことを全く把握していないというような御指摘のように受け止めましたけれども、そういうことではありませんで、計算方法や考え方は私自身把握しておりますし、あと、お尋ねの年収別の拠出額については、具体的な、かっきりとした数値で出すということは、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできないということを申し上げてございます。 　他方で、被用者保険に関する支援金額は、先ほども申し上げましたけれども、所得、負担能力に比例するものでございまして、どの制度においても、拠出額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれますので、下手に区切って、それに対して幾らと、自分自身が当てはまらないケースでお示しをするよりも、お一人お一人が御自身の医療保険料額を見た上で、例えば四％から五％を掛けてイメージを湧かせていただく方が、御自

○山井委員　私はこんな法案を聞いたことがないですよ、負担額は御自身で計算してくださいと。そうしたら法案審議が成り立たないじゃないですか。負担を求めるのは政府なわけですよ。 　そうしたら、例えば、健保組合、平均八百五十円ですけれども、高所得者によっては二倍の千七百円より上回ることはあるんですか、ないんですか。お答えください。

○加藤国務大臣　通告を受けておりませんこともありますし、個別のケースについてはお答えを控えさせていただきます。