地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○山井委員　いや、これは、昨日、岡本議員が質問されて、岸田総理が答えなくて、私はあえて言いますよ、加藤大臣も被害者じゃないかなと思うんですよ。こんな、千七百円と言うぐらい普通に言えばいいのに、岸田総理が言わないから、結局、何でこんなことで加藤大臣が、え、千七百円と言っていいんですかなんと。二掛けたら千七百円になるに決まっているわけですよね。 　でも、やはり、はっきり言いまして、ということは、健保組合の方が労使合計すると千七百円ということですね。 　ということは、基本が……（発言する者あり）今、医療ということをおっしゃいましたね。ということは、ちょっとこれも基本的な質問に行きますよ。一か月千七百円以上ということは……（発言する者あり）それは分からない。一か月千七百円が基本ということは、十二掛けると、一年間では、加藤大臣、二万四百円ということでよろしいですか。

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、年額であれば月額に十二を乗じることとなります。

○山井委員　いや、そこは大事なので、月額千七百円に十二掛けたら幾らになりますか、念のため。

○加藤国務大臣　千七百掛ける十二は二万四百でございます。

○山井委員　労使合計の年額で二万四百円なんですよ、年間。 　じゃ、一応、同じ企業に同じ所得の奥さん、夫、パートナーが働いていたら、共働きだと年間二万四百円は、全く同じ職場で同じ給料でというところだったら、共働きだと二万四百円が幾らになりますか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個別のケースについて逐一お答えすることはいたしませんが、いずれの制度におきましても、令和三年度の医療保険料額の四から五％相当額が個々人の支援金額と見込まれることを参考までにお示しをしてございます。個々人におきましては、ある程度のイメージはこの四から五％ということでイメージが持てるものと考えております。

○山井委員　いや、これは、同じ健保組合に入って、同じ職場で同じ収入という仮のケースは、二万四百円掛ける二で、共働きだったら四万八百円じゃないんですか。四万八百円でしょう、いかがですか。

○加藤国務大臣　共働きだったらというお話ですが、同じお給料で、世帯で見れば二倍という考え方は委員御指摘のとおりでありますが、その世帯は平均的な所得も二倍の所得があるということになり、サンプルとして適切かという課題もあることから、こちらから金額として申し上げることは控えます。

○山井委員　いや、いい悪い、高い安いを判断するのは国民なんですよね。やはりその参考にお答えいただきたいのは、同じ健保組合で、同じ収入、同じ働き方、同じ給料の共働きがいたとしたら、夫か妻が二万四百円としたら、共働きだったら四万八百円、二倍になる、四万八百円ということでよろしいですね。

○加藤国務大臣　個別のケースについて逐一お答えすることはいたしませんけれども、共働きのケースで同じお給料であれば、世帯で見たら二倍というところは、考え方は御指摘のとおりでありますし、また、所得に応じて支援金額が変わってまいりますし、また、再三申し上げております歳出改革による負担軽減の効果も、所得が大きいところ、また拠出の大きいところはその分負担軽減効果も大きくなるというところも留意が必要であると考えております。