地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　高校生年代の扶養控除につきましては、昨年末の与党税制調査会におきまして、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況があるというのと、一方、また、例えば、習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているといった状況が見られるといったことなどについて御議論があったと承知しております。 　こうした議論も踏まえて、政府としましては、高校生年代の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針を政府税制改正大綱においてお示ししております。令和七年度税制改正において、最終的な結論を得てまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　また、子ども・子育て支援法改正案では、子供二人までの家庭における児童手当につきましては据置きということで、支援の拡充はありませんでした。 　ここ最近、円安が一段と進んでいます。物価が高騰し、実質賃金が低迷する中で、児童手当が据置きでは、子育て世帯の家計は厳しくなる一方ではないでしょうか。児童手当の増額ができないのであれば、私の考えでは、十六歳から十八歳までの扶養控除を十五歳以下に合わせていくのではなくて、十六歳から十八歳までの扶養控除はそのままにして、十五歳以下の扶養控除を復活させることを検討すべきと考えますが、瀬戸政務官、いかがでしょうか。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　こども未来戦略における加速化プランでは、児童手当の拡充以外の施策も含め、総計三・六兆円規模の政策強化を進めていくこととしております。主として歳出面の取組による抜本強化が図られているところであると承知しております。 　こうした中、御指摘のいわゆる年少扶養控除につきましては、比較的所得の低い世帯に効果が及びにくいといった課題も指摘されていると承知しておりまして、政府としては、その復活は検討課題としておりません。

○坂本（祐）委員　異次元の少子化対策、子育て支援ということでありますから、様々な視点に立って議論をして、その実現に向けて努力を重ねていただきたいと思います。 　次に、保育所や幼稚園、学校における医療的ケアを実施する上での課題について伺いたいと思います。 　私が十六年間の市長在職中に、ノーマライゼーションの町づくりの一環として、全国に先駆けて、医療的ケアを必要とする子供を地域の小学校、中学校に受け入れる取組を行いました。お兄さんやお姉さんが通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。妹や弟が通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。全ては、兄弟みんな同じように望む学校に通うべきだというふうな発想からでございましたが、その当時は賛否様々な意見がありましたけれども、現在、国の政策として、保育所、幼稚園、学校への医療的ケア児の受入れが行われていることを見ると、よい方向に進んでいるのではな

○藤原政府参考人　まず、こども家庭庁からお答え申し上げます。 　医療的ケアが必要なお子さんを育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、医療的ケア児の保育所での受入れを進めていくことは非常に重要でございます。また、医療的ケアに当たっていただく看護師の確保、これも非常に重要であると考えております。 　これまでは、保育所において医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に要する費用について支援を行ってまいりましたが、六年度からは、訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式、医療的ケア巡回型と言っておりますけれども、これも可能とすることで、雇用形式にとらわれずに柔軟で効率的な看護師の配置を可能といたしました。このほか、医療的ケア児の備品の購入に係る補助ですとか、災害対策としての停電時の災害備品の購入補助、こういったことも六年度から開始をする

○梶山政府参考人　文部科学省からお答えいたします。 　学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられるよう体制を整備していくためには、医療的ケアを行う看護師等の配置が重要となります。 　文部科学省においては、自治体等における医療的ケア看護職員の配置を支援するため、自治体等が実態に応じて柔軟に、看護師を始め一定の研修を受講、修了した介護職員等を配置できるよう、直接雇用する場合に係る経費のみならず、訪問看護ステーションへの委託に係る経費も含め補助を行っております。 　特に、訪問看護ステーションを活用する場合は、看護師が行うケアの内容や配置する人数等について自治体と訪問看護ステーションの間で調整し、委託契約を契約して事業を実施していると承知しております。また、文部科学省では、自治体における医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法等に資するための調査研究を本年度実施することとしてお

○坂本（祐）委員　時間となりましたので、この件につきましては、また次回の質疑をさせていただければと存じます。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきでございます。 　まず私は、観光庁の方に、そしてまた自見大臣に、地域活性化の視点から、そして持続可能な観光のためのツーリストシップという言葉の提唱、提案をさせていただきたいと思います。 　私の地元は鎌倉で、観光地でございます。観光資源、神社仏閣等々ございまして、本当にありがたいことですけれども、この観光資源を抱えている地域におきましては、今、このインバウンド需要の回復がございまして、大変地域活性化が進んでおります。 　他方で、住民の方々にとっては、観光公害とか、それからオーバーツーリズムと言われるような、そうした問題も多発をしているわけです。一言で言えば交通渋滞が一番大きなものですけれども、それ以外にも、自分の敷地内に、お宅の中にごみを捨てられる、それからまた、落書きをされる。そんなマナー違反というのは元々どうなのかということはございますけ

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えさせていただきます。 　委員からも御指摘ありましたとおり、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージの中には、観光客のマナー違反の防止、抑制に向けて、観光客の方々の意識の持ち方ですとか行動例を示す旅行者向け指針の策定が盛り込まれているところでございます。現在、私ども観光庁におきまして、有識者の方々などの意見も承りつつ、当該指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　策定に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、インバウンドを含めた旅行者の方々にとって分かりやすい内容や表現となるよう、その言葉の使い方も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。 　なお、具体的な内容につきましては、現在調整中ではございますが、これも御指摘ございましたとおり、旅先の地域の