地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　河野国務大臣、加藤国務大臣及び自見国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　マイナンバー情報総点検において判明したひもづけ誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひもづけ情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 　本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 　事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指します。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメ

○谷委員長　次に、加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災した児童福祉施設等の一日も早い復旧復興や、被災した子供の居場所づくり、保育の提供などを通じて、子供や子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁として、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、こども若者★いけんぷらすなどを通じ、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。

○谷委員長　次に、自見国務大臣。

○自見国務大臣　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　特に、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層の地方への還流、女性、若者、子供、子育て世代にとって魅力

○谷委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和六年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和六年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。石川デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

○石川副大臣　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備

○谷委員長　次に、工藤内閣府副大臣。

○工藤副大臣　令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　また、令和六年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、一般会計、特別会計合わせて五兆二千八百三十二億円を計上しております。 　その主な項目は、こども未来戦略