地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。 　次に移ります。 　今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。 　東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるん

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をしておく、いわゆるノンメディカルな卵子凍結につきましては、現在、自費診療として提供している医療機関があり、東京都を始め、御指摘のとおり、一部の自治体においてこの技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。 　一方で、ノンメディカルな卵子凍結につきましては、関係学会において医学的な諸問題が指摘されていると承知をしております。このため、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で慎重に判断することが重要と考えており、国としてこういった取組を一律に推進することについては慎重に検討する必要があると考えてございます。

○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。 　しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。 　そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第三者から卵子提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、現在、超党派の議連において、卵子の売買など利益の授受の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。 　政府といたしましては、その議論の結果を踏まえ、国において求められる対応について検討してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族観等に関わる難しい問題でございます。 　第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療につきましては、平成十二年から厚生科学審議会で検討され、平成十九年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理懐胎を規制するなら国民の代表機関である国会が作る法律によるべきと報告をされました。 　これを踏まえて、平成二十五年以降は与党において立法化の議論が行われ、令和二年には、生殖補助医療の提供等に関する基本理念や生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を規定した、いわゆる生殖補助医療法が議員立法として提出をされ、成立したところと承知してございます。 　今現在では、生殖補助医療法の附則に基づき、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、超党派の議連において、先生も含めて

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○谷委員長　河野大臣及び加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　次に、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 　今般、政府は、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和六年度出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。 　本起草案は、この令和六年度出産・子育て応援給付金について、支給の趣旨に鑑み、支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、

○谷委員長　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております草案を令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕