地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　児童手当における多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する者の経済負担の軽減を図ることを趣旨としております。この制度趣旨も踏まえ、今般の多子加算の増額については、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等から、第三子以降三万円とすることといたしました。 　また、一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことになり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしております。児童扶養手当は、こうした一人親家庭の生活を下支えするものでございますが、今般、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充し、第三子以降の加算額を第二子の加算と同額にまで引き上げることとしたものでございます。

○宮路委員　やはり、児童扶養手当対象世帯というのは、今御答弁いただいたとおり、子育てと、あと就労、この二つの負担を一人の親でというのはなかなか厳しい、そこに着目した支援策だというふうに理解しております。とすれば、やはり、そうした困難を抱えている家庭にはより手厚い支援が講じられるべきだというふうに思っております。今般は、財源が確保される範囲内での支援策の充実ということで、第三子以降、第二子の加算と同額程度ということであろうかと思いますが、更なる支援の強化に向けて、引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。 　続いて、妊婦等包括相談支援事業についてお伺いをしたいと思います。 　私も、こども家庭庁、準備段階の担当政務官をさせていただきました。その間、チルドレンファーストの勉強会等の中でも、やはりモデルとされたのは北欧、とりわけフィンランドのネウボラという仕組みでありました。母親の

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　妊婦等包括相談支援事業につきましては、妊婦やその配偶者などの方に対しまして、面談等により情報提供、相談を行う事業でございます。現在、出産・子育て応援交付金として実施している事業のうち、妊娠期から身近な場所で相談に応じる伴走型相談支援を制度化するものでございます。 　具体的には、本事業によりまして、産前産後の育児不安を抱える妊産婦や子育て世帯が給付の申請や支給のタイミングで専門職の方などとの面談を行っていただくことによりまして、出産、育児のその後の見通しを立てて、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりすることができるようになります。 　こうした取組を通じまして、妊産婦、子育て世帯の抱える悩みですとか不安解消を図るとともに、産後ケアですとか一時預かり、あるいは家事支援などの必要な支援サービスにつながりやすくするというふうなことを期待しておりま

○宮路委員　しっかりと切れ目なく隙間を埋めて、そして他の子育て支援サービスにつなげることを期待しての制度導入だということで理解をいたしました。 　この切れ目ないというのは大変重要なところだということは、先ほど申し上げたとおり、こども家庭庁、準備段階で関わらせていただいた者として常々感じていたところでありました。 　特に、子供のデータ連携、これはちょっと、この包括支援事業よりもっとスコープの長いというか、期間の長い話になると思いますが、子供の生まれる前からの、妊婦健診からの情報であるとか、生まれた後の、産後直後の子供の情報だとか、あるいは保育園に入ってからの子供の育ちの情報、そして、学齢期になって小学校になれば健康診断がありますし、成績もある、あるいは体力測定の結果もある。こうしたものが、順調に育っていれば伸びていく。しかし、どこかで、例えば成績が急落するだとか、あるいは体力が落ちている

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、地方公共団体において、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させることを通じて、支援が必要な子供や家庭をできる限り早期に把握をし、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いといたしました、こどもデータ連携事業、これに取り組んでおります。 　令和五年度におきましては、先進的な取組を進めております兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、さらには、支援への接続方法等に関する課題を洗い出すための実証事業を進めておりまして、得られた知見等を基に、こどもデータ連携ガイドラインの素案を作成し、既に公開をしております。 　令和六年度におきましては、このガイドラインを踏まえた実証事業に取り組み、更に精査することにより

○宮路委員　質問を多数用意しましたが、済みません、支援金のところで大分時間を食ってしまいましたので、少し産後ケアについてお伺いをしたかったんですが、この点については飛ばさせていただいて、法案の内容である経営情報の報告についてお伺いをしたいと思います。 　昨今、報道において、保育士の給与未払いであるとか保育園の経営破綻といったような情報を耳にすることがあります。子供にしてみれば、いきなり保育士の給与未払いで保育士が大量退職して、もう通えなくなる。子供にとってもあるいは保護者にとっても大変悲惨な結果になってしまいます。そうしたことを未然に防ぐために、改めてこの経営情報の報告を求めているものだと理解しておりますが、この点について御説明をいただきたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案におきましては、費用の使途の見える化に関する内容を盛り込んでございます。保育所等からの報告内容を分析することによりまして、職種別の賃金改善の状況などを明らかにするなど、透明性の向上を図ることとしております。 　この制度の主な目的でございますが、幼児教育、保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図るということが主な目的でございます。加えまして、委員からも御指摘いただきましたように、情報の公表の充実を図るということによりまして、保護者ですとか保育者の方が園を選ぶ、そういった意思決定への支援にもなりますし、また、経営情報の分析を踏まえた幼児教育、保育政策の企画立案にも資するものというふうに考えております。 　このように、幅広い関係者への波及的な効果も期待して、このような制度改正を御提案申し上げているとこ

○宮路委員　しっかり評価されるということも非常に大事なことだというふうに理解しております。 　そうした意味では、経営情報はもちろんなんですが、最も大事なのは、やはり保育の質の点だろうと思います。しっかりと子供にいい保育サービスがなされているのか、子供の健全な育ちにつながっているのか、子供の才能を引き出すような保育が行われているのか。こういった、まさに保育の質については、例えば、イギリスなどではＯＦＳＴＥＤという組織があって、その質をしっかりと見ていくということを導入している国もあります。新たに相当の人数をかけてそうした行政機関をつくるのかという議論もありますが、現状、我が国においてこの保育の質の確保をどのように図ろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育施設における保育内容や保育環境を適切に確保するということは非常に重要な課題でございます。このため、こども未来戦略に基づきまして、保育の質を確保する観点から、まずは四、五歳児における保育士の配置基準について、令和六年度より三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりの改善を行うこと、また、令和五年度人事院の勧告を反映をしまして、五％を上回る公定価格の改定、こういった処遇改善を行うこととするほか、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか保育事業者とのマッチングなど、保育人材確保といった総合的な取組を進めているところでございます。 　その上ででございますけれども、具体的な質確保の仕組みといたしまして、保育所への指導監査について、その設備、運営の基準を維持するため、法令上、都道府県等が原則として年度ごとに一回以上の実地検査を行うということを義務づけており

○宮路委員　とかく、その監査というのは、施設基準を満たしているか、人員配置が満たされているかということで、確かにそれは質の前提となる条件なのかもしれませんが、どういった保育がなされているのかということが本来大事なはずでありまして、第三者評価の導入を進めていくという点、これは大変重要なことだと思います。その質がそもそもどうなのかという第三者評価になるように、しっかりとマネジメントしていただければというふうに思います。 　本当は、子供の数が減る中で深刻化しているいじめと不登校の現状と課題についてもお伺いをしたかったんですが、ちょっとこちらも飛ばさせていただいて、より深刻な、これは日本だけではないかというふうに言われている子供の自殺の問題についてお伺いをしたいと思っております。 　年間五百人を超える子供が自死をしている。世界の中で子供が自殺をする国はあるのかというふうにまで言われる、この問題