戻る

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、牧島かれんさん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。橋本慧悟君。
橋本慧悟 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。  一 マイナンバーの利用事務の拡大に当たっては、令和六年五月に国会及び内閣に提出された会計検査院からの「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」の報告及び同報告を受けて行われた調査の結果を踏まえて、情報連携の実施における地方公共団体の事務負担の更なる軽減に努めること。また、現時点において情報照会の利用が少ない事務についても、情報照会の実施により国民に対し添付書類の省略と
全文表示
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。  この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。平デジタル大臣。
平将明 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2025-04-17 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十二分散会