地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　非常に幅の広い質問でございます。 　人材供給力をどう全体として見るかということになりますと、政府の中では厚生労働省だと思いますし、一方で、子育て環境をトータルとして整うように見ていくのはこども家庭庁でございますので、厚労省とこども家庭庁、よく協力して検討してまいりたいと思います。

では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。 　そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ、人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。保育の人手不足を解消するために必要な予算を、これは具体的な額をお答えいただきたいと思います。 　あわせて、大臣は、今フルタイムで働く保育士の月給は幾らが妥当とお考えなのか、それは今の給与水準より幾らプラスなのか、お答えください。

先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。 　これまでも、人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計三九％の改善を図っております。 　そうした中で、令和七年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均賃金は全産業平均より低い金額となっておりまして、より一層の改善が必要と考えております。 　お尋ねの保育士の人材不足を解消するための賃金水準について具体的にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、こども家庭庁としては、令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性において、保育士の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇の実現を目標と掲げておりまして、引き続き、処遇改善の効果の把握、分析もしな

質疑時間が終了いたしましたので、終わりにさせていただきますが、この件は更に追求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 　黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。 　夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。しかし、結婚そのものは、一九九三年は約七十九万七千組から二〇二三年には約四十七万五千組となり、毎年のように最小値を更新しています。 　日本の場合、非嫡出子、す

谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 　令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚しているイメージができない、恋愛の仕方が分からないなどが挙がっております。 　こうしたそれぞれの課題に対し、若い世代の結婚の希望と現実の差を埋めるべく、政府としては、地域少子化対策重点推進交付金により、地域の実情に応じて、出会いの機会、場の提供や将来設計をサポートするライフデザイン支援等の自治体の取組の支援を行っております。また、このほか、強い経済の実現による若い世代の所

御答弁ありがとうございます。 　若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。 　そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。 　少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増や

社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、そのバランスが重要であると考えております。 　このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。加えて、政府としては、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることと併せまして、加速化プランに基づく各種施策を着実に実行し、子育てに係る経済的負担の軽減に努めているところであります。 　引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けて、安心して子育てできる社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。 　幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるのではないでしょうか。特に、若い世代の方々が結婚や出産を諦めなくて済むような負担と給付の在り方を御検討いただけるよう望みます。 　では、続いての質問に参ります。 　政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養