地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、支援が必要な子供や子育て世帯が取り残されることなく必要な支援が届くことは重要であると認識してございます。 　こども家庭庁としても、支援ニーズの高い子供の住宅を訪問し、食事提供等と合わせて子供等の状況を把握をし、見守り事業を実施しているほか、児童扶養手当の現況届の機会を捉えた支援情報の提供や、学校等における児童や保護者への周知など、情報発信の工夫を呼びかけているところでございます。 　また、こども家庭庁におきましても、先ほど御指摘ございましたけれども、自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、一人親家庭向けの特設サイトにおいて居住自治体の支援情報を簡単に検索できるようにすることや、ＳＮＳ等を通じて当事者向けに情報発信を行うことといった取組を進めてございます。 　支援の必要な家庭

この情報の届け方の中で、やはり、様々な情報をプッシュ型で送るということと、アウトリーチの訪問型ということも非常に重要だというふうに思います。 　私の地元で、フードパントリーをされている民間の団体の方々がいます。地元の社会福祉協議会と連携をしながら、支援が必要な方のおうちに家庭訪問すると。ただ、そのときに手ぶらで行くんじゃなくて、食事を、食べる物、食材を持って訪問をされているということです。 　最初、行政関係の方が来ると、バインダーを持っていろいろなことを根掘り葉掘り聞くような形のもので非常に抵抗感があったと言われていたお母さんが、やはり、回を重ねる中で、民間団体の方が食事を持って来る、それによって心を開かれて、そこから様々な相談があって、行政に接続をしたということもお伺いをいたしました。 　様々なやり方があるかと思いますけれども、しっかりと必要な方に情報が届くやり方をまた進めていただ

犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。 　私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 　このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。このほか、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。 　さらに、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの必要量を確保するとともに、質を高めていくことは重要であると考えております。このため、放課後児童支援員等の資質の向上を図るための研修の充実強化や、障害児等を受け入れるために専門知識等を有する支援員

ありがとうございます。 　残した質問については、また次の機会でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　総務省とデジタル庁が、この前の四月二十四日にジャパン・ダッシュボードというソフトウェア、アプリケーションを発表したんです。 　非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出、財政指標、こういった各項目を数値にして、それを地図上に表示するなんというようなことができる、非常に優れ物なんですよね。私も、仲間の地方議員の方々に、こういう面白いのがありますから是非使ってみてよということも宣伝しておきました。 　さらには、最近話題となっております「源内」ですよね。デジタル庁は「源内」ＡＩを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも、実際にやってみました。ＲＡＧといいまして、ＡＩとコミュニケーションする別のデータベースを駆使しながら、それでＡＩのよい点を引っ張り出すというような仕組みなんですけ

ありがとうございます。 　横田委員から大変温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます、御指摘のとおり、ジャパン・ダッシュボードには、先ほど紹介いただいた地方財政版以外にも、複数のダッシュボードもございますと「源内」が回答してきました。 　実はほかにもあるんですけれども、横田委員の質問に対して、通告のあった質問をプロンプトで入れますと、しっかりと答えてきました。ただ、まだ幾つか、少し事実と違う部分もありますので、それを官僚の方がチェックをして、そして答弁書を作ってくるというような状態でございますけれども。 　これは読み上げるとちょっとあれなので。二ページぐらいの文章が出てくるんですが、三分で出てまいりました。しかも、最初に、このように、横田委員からの温かい言葉をいただきというような、寄り添うような内容で、半年前よりもはるかに、官僚に聞きますと、これの精度というのが上がっているとい

ありがとうございます。 　そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 　ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。 　このデータは、もちろん、大臣もこれまでも何回も答弁をされていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。それから、国内の管理者がいる、これも当然です。でも、これはみんなアメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ、国内にあったとしてもね。アメリカ傘下だから全て悪いというわけじゃないけれども、今から申し上げるように、やはり非常に大きな問題を抱える可能性があるということなんで

お答えいたします。 　デジタル化の進展、生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され、活用されている中、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保することが重要だというふうに考えてございます。 　今横田委員から御指摘いただきました、本年一月に取りまとめられました有識者会議の提言におきましても、データセンター及びクラウドサービスは、デジタル時代の社会経済活動を支える重要なインフラとなっており、大量のデータの処理、保存先となっている、このため、我が国の外部から行われる行為からデータセンター及びクラウド上で処理、保存される大量のデータを防護するための措置の検討が必要、こういった指摘があったところでございます。 　こうした有識者会議の提言を踏まえまして、データセンターやクラウド上で処理、保存されるデータをいかに防護していくのか

もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産というけれども、もちろんその中身はエヌビディアの例のＧＰＵですよね、これが入っている。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ。フォックスコンといえば、中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされる方ですから、大丈夫かよというふうに思ってしまうわけなんですけれども。 　ソフトバンクさん、オープンＡＩに相当出資しているんですよね、たしか一〇％以上出資をし