地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

どうもありがとうございます。 　千葉の方では千葉市と習志野市で活用しているということで伺いました。習志野市の方では、市役所の窓口を閉めて、全て郵便局に、四月からスタートしている、受取は市役所の窓口になっているということで、こういった先進の自治体の取組を横展開なりしていただけるのかなと期待しております。よろしくお願いいたします。 　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について伺いたいと思います。 　現時点でスマートフォン用電子証明書を搭載できるのはアンドロイド端末のみですが、令和七年春にリリースできるよう取組を進めているとしていました。令和七年三月三日の衆議院予算委員会で、今年の中頃には今度はアップルにも搭載される旨、大臣答弁がありました。 　そこで、搭載時期について確認をしたいと思います。 　ｉＰｈｏｎｅへの搭載に向けた取組の進捗はどうでしょうか。具体的に、令和七

お答え申し上げます。 　能登半島のときにも、本当に、携行率の高いスマホへの搭載があればと思う局面が何度もございました。 　こうしたことも踏まえ、政府では、まず令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進める旨の公表をしており、先生御指摘ございました、うちの大臣も国会答弁で、今年の中頃にはマイナンバーカード自体がアップルにも搭載されるということで、現在、この方針に即して作業を進めております。 　ただ、何分、本人確認をするソフトでございまして、バグがあるというわけになかなかいかないものですから、今、テストの佳境でございまして、万が一、このテストの過程で何か起きたときにということでは、リリースの日程がずれる可能性もあるものですから、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げることは難しゅうございますが、発表どおりの目標を目指して作業が進んでいるということを御報告申し上げます

ありがとうございます。 　もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。 　マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。 　令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマートフォンのみで本人確認が可能となります。また、モバイル運転免許証やその他各種証明書のスマートフォンへの搭載が実現すれば、今後ますます、スマートフォンさえあれば、従来のプラスチックカード、物理カードを持ち歩く必要性がなくなることとなりま

お答え申し上げます。 　御指摘にもありました、昨年度、大変重要な課題でございますから、有識者及び総務省を始め関係省庁と一緒に検討会を設置しまして、様々な論点を検討したときにも、例えば、もうスマホをメインにすればいいんじゃないかといったような声もありましたが、スマホについて言いますと、買換えサイクルが十年よりもはるかに短い方が多いということでございますとか、それから使いにくいとか、いろいろな議論もありまして、やはりスマホをメインにするのは難しかろうということでございます。 　何より、やはり、特に運転免許証を返された高齢者の方が写真つきの身分証明書として重宝されているなど、物理的な身分証明書としての用途もまだまだ残っているのが実態なものでございますから、次期カードで物理カードをやめるというのは時期尚早であろうということで、カードのベースに暗号を強くしてということを考えてございます。 　た

ありがとうございます。 　立憲のデジタル部会の方でも、やはり、一割の方、デジタル対応が完全ではないという場合には、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、優しいデジタルということで取組をしておりますので、是非ともその方向で、歩調で、引き続き検討の方を進めていただけたらと思います。 　次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。 　まず、内密出産についてです。 　三月三十一日、墨田区の社会福祉法人賛育会賛育会病院が、親が育てられない子供を匿名で預かるいわゆる赤ちゃんポストの取組とともに、新たに、妊婦が医療機関以外に身元を明かさず出産する内密出産も同時に開始するという報道を目にしました。 　熊本県熊本市の慈恵病院に続き全国二例目ですが、熊本へは、特に関西や首都圏から新幹線や飛行機という交通手段による利用もあったことを考えれば、東京都内での制度開始で

お尋ねの、妊婦が身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産は、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報を誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題というふうに考えてございます。 　現在、こども家庭庁では、予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々を支援するため、都道府県や市町村における相談窓口の整備や、困難な事情を抱える妊産婦に対する一時的な住まいや食事の提供を含めた、妊娠時から出産後までの包括的な支援の推進、特別養子縁組の制度の周知といった取組を行っております。 　予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係

ありがとうございます。 　孤立出産、自宅出産、飛び込み出産に至るまでの葛藤、これについては、本当に、自死念慮であるとか、出産のためにはさみやクリップを用意していると報告書にもありました。 　ネット検索時に相談ダイヤル等が表示されるようにしていくとか、今まさに大臣からもありました、切れ目ない支援をしていく妊娠ＳＯＳの取組等、千葉県も行っているんですけれども、やはり、こういった、事件化する前、新生児等の殺害、遺棄事件が発生した際には、妊婦のみが逮捕される、そして未成年でない場合には氏名が公表されるという事案、状況につきまして、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、また、解決に必要なことは何だとお考えなのか教えていただけたらと思います。

子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約に、できる限りその父母を知る権利を有するとされているとおり、重要な権利であるというふうに認識をしております。 　このため、内密出産に係るガイドラインにおきまして、医療機関において行うべき措置として、内密出産を希望する母親に対し、子供への身元情報の開示の意義を伝えること、母親の氏名等の身元情報について当該病院内で明文化した規程に基づき適切に管理すること、身元情報の開示方法や開示時期等が子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどをお示しするとともに、こうした措置が適切に行われるように都道府県から医療機関に対して指導を行うよう依頼しているところでございます。 　先ほども述べましたように、こども家庭庁といたしましては、そうした予期せぬ妊娠、そしてまた子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関

ありがとうございます。 　出自を知る権利については、これから更に諸外国の事例等も研究をしていくということで報道もありましたし、今大臣も取組をしていただけるということでありました。 　内密出産制度の今後の在り方、スケジュールを含めて、今後の国の対応について教えていただいてもよろしいでしょうか。諸外国の研究のところ。

お尋ねのいわゆる内密出産について、昨年十二月に総理から、ドイツの例など、外国における法体系がどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置づけられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたいという旨の御答弁があったことを受けまして、今年度に海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。