地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○今枝委員　どうもありがとうございます。必ず年内にお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、給食費の無償化の推進についてお聞きをいたします。 　六月十三日のこども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた実態の把握と課題の整理、調査を行って、一年以内に結果を公表し、具体策を検討していくというふうになりました。できるだけこの調査結果を早く出してほしいと思いますけれども、定例調査は令和六年七月頃にしか出ません。しかし、小学校給食はほとんどもう一〇〇％に近いので、次回定例調査でなくても、大きく変わるとは考えにくいわけでありますので、前回の令和五年一月に出した定例調査を参考にすることとして、それ以外の、例えばアレルギーの調査などはいち早く行って、無償化の検討を急ぐべきだというふうに思います。 　調査結果が出て、その後に課題を早急に整理すれば、小学校だけでも先行していち早く、例えば少なくとも再

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、今御指摘ありましたように、子供、子育て政策の強化に向けまして、総理を議長としますこども未来戦略会議において議論を進めてきたところでございまして、先日、こども未来戦略方針が閣議決定されたところでございます。 　その中で、学校給食費の無償化については、子供、子育て政策の課題として、学校給食の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組の実態や成果、課題の調査、全国ベースの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、その上で、小中学校の給食実施状況の違い、法制面も含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされたところでございます。 　文部科学省におきましては、御指摘のありました既存の統計調査、これもありますけれども、この活用も含めまして、さらに、この統計調査以外の項目も

○今枝委員　ありがとうございます。 　早急にお願いをしたいと思います。これは、できれば来年度、遅くとも再来年度までには是非とも実現をお願いしたいというふうに思っています。 　次に、実際に、この学校給食の中身についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　給食費無償化をしていくからといって、安かろう悪かろうの給食になってしまっては、食育の観点からも、子供たちにとっても、何よりもいけないわけであります。 　そこで、地産地消による、地元農水産品の活用が必要だと思います。しかし、そのためには様々なノウハウが必要であります。地場産品の使用を増やすための農水省のコーディネーターの推進、これも、このタイミングに合わせて千七百四十一全自治体で行えるように、これも、来年度や、本当に遅くとも再来年度までには絶対に、目指してやっていくということはどうでしょうか。農水省にお聞きします。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地産地消コーディネーターにつきましては、学校給食向けに地元の農水産品を調理しやすい形で納品できるように調整するなど、給食現場と農業の現場をつなぐ役割を担っていただいておりまして、その数を増やしていくということは大変重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、平成二十八年度から、このコーディネーターの派遣や、コーディネーター人材の育成のための研修会を支援しているところでございます。昨年度まで、この研修会につきましては、延べ千八百七十名の方が受講をしていただいております。 　今後もこの育成に力を入れていくとともに、特に、学校の栄養教諭の先生、それから地方自治体や農協の職員、こういった方々が地産地消コーディネーターになり得る方々として期待しているところでございまして、こうした方々に研修会への参加を呼びかけ、一層の

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　もう本当に頑張っていただいて、地元の農水産品を使う、特にオーガニックであれば更にすばらしいわけでありますので、どんどん実現をしていただきたいというふうに思います。 　そして、次の質問であります。 　厚労省のデータによりますと、現在、日本に入院している子供は約三万人であります。制度上、親御さんたち、保護者の付添入院は原則不要でありますけれども、例えば、聖路加国際大学の調査によれば、泊まりつきの付添経験率は何と八五％であります。病院が保護者に要請するケースも実はあります。同調査では、例えば、親の食事や睡眠の不足は何と九五％、退職だとか就学に七〇％の方々に影響があった、そして半数が経済不安を感じたとのことであります。そして、長期入院が兄弟姉妹の子供たちに精神面で影響があったという方の割合も五八％、約六割に上るという状況であります。 　実は、私自

○小倉国務大臣　子供の心身の健やかな生育を確保する観点や、家族の身体的、精神的負担を軽減する観点から、病気の子供や家族が安心して入院生活を送ることのできる環境の整備は重要な課題であると認識しております。 　御指摘の居宅訪問型保育事業は、子供の居宅において保育を行う者が想定されておりまして、訪問先として医療機関は想定されておりません。 　こうした中、子供の入院患者への対応については、診療報酬上、子供の療育、療養生活や成長、発達等に着目した評価として、病棟への保育士の配置について加算が設けられていることも含め、基本的には医療機関において対応されるものと考えております。 　入院中の子供に付き添う家族の厳しい実態について、委員から御指摘がございました。 　こども家庭庁としても問題意識を持っておりまして、今年度、厚労省と連携して、小児の入院医療機関を対象として、家族の付添時の課題等について調

○今枝委員　ありがとうございます。 　調査をまずしていただくということで、新たな一歩を踏み出していただいたことに心から感謝を申し上げます。ただ、調査だけで終わるのではなくて、具体的に解決する方法まで早急に進めていただきたいというふうに思います。 　では、続いて、放課後児童クラブについてお話をお聞きしたいというふうに思います。 　こども未来戦略方針では、新・放課後子ども総合プランに加えて、常勤職員配置の改善と記載されています。今は四十人の子供に対して二名の配置というふうになっておりますけれども、補助金の積算単価が非常勤職員の単価になっております。まずはこれを常勤職員並みにしていくことで、いわゆる、本当に放課後児童クラブで頑張っていただいている先生方にしっかりと支援をし、子供たちに、質のいい学童保育とか、放課後児童クラブの教育であったり保育であったりを提供していくという必要があると思いま

○小倉国務大臣　放課後児童クラブは小学生が放課後に安全、安心に過ごせる生活の場と認識しておりまして、受皿の拡大を着実に進めることが重要と考えております。 　また、子供との安定的、継続的な関わりも重要でありますことから、職員が長期に安定して就業できる環境を整備し、クラブの安定的な運営を確保する必要があるとも考えております。 　このように、放課後児童クラブについては量の整備と同時に質の向上も重要と考えておりますため、委員の問題意識もございました、それに沿った形で、先日公表したこども未来戦略方針におきましても、常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでありまして、まずはその実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○今枝委員　どうもありがとうございます。頑張っていただきたいというふうに思います。 　また、学童の待機児童問題もあります。二〇二三年度までに、この新プランに基づいて受皿の整備を進めておりまして、百五十二万人分の確保を目指しております。 　コロナがありまして、学童保育の整備がちょっと遅れてしまったという問題もありますので、今、最近は毎年四万人ずつ増えています。このままでは二〇二五年度とか六年度の達成になってしまうので、これを早めるために、本年度から補助メニューを追加してやっていただくということになっています。 　これは、いち早い百五十二万人の達成をしていただきたいということ、時間が来てしまいましたので、これは強く要望するということで、終わらせていただきたいと思います。 　質問させていただきまして、ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堤かなめ君。