地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○堤委員　ありがとうございます。 　福岡県に確認しましたところ、福岡県はちゃんと申請をしているということで安心しました。そして、県立学校への進学を希望する障害のある生徒さんについては、中三の冬に四者協議、つまり、中学の先生、志望する県立高校の先生、本人、保護者の四者による協議を行っており、その際に、入試の際の配慮ですとか、合格した後の支援の在り方について聞き取るということで、その場で拡大教科書の無償化についても確実に周知ができるということでした。 　しかし、残念ながら、高校では、拡大教科書以外の奨励費のうち、例えば、さきに述べた修学旅行費についてはいまだ改善が図られておりませんので、現在の特別支援教育就学奨励費の制度では、特別支援学校高等部に進学すれば引き続き就学奨励費を受けられますが、地域の高校に進学すると対象外になったりするということで、同じ生徒でありながら、通う学校によって対象に

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど説明をしました特別支援教育就学奨励費につきましてでございますが、法律で規定される経費以外の経費についても、関係者の要望等を受けまして、予算補助として順次その拡充を図ってきたところでございます。 　具体的には、二十五年度から通常の学級に在籍する児童生徒を支援の対象に加えたり、また令和二年度からオンラインの学習通信費を新設したり、また令和五年度からは、先ほど申し上げました拡大教科書、点字教科書の支援を対象に加えております。 　順次その拡充を図ってきたところでございますが、また、文部科学省につきましては、引き続き、現場のニーズにしっかり耳を傾けながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○堤委員　次に、子供たちへの有害な化学物質への暴露の防止についてお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまいました、二分しかないんですが、一点目に、学校や児童福祉施設など、公共施設におけるアスベスト除去についてです。 　そこでお聞きしますが、調査未実施の施設、処理を行っていない施設は現時点でそれぞれ何施設あるのか、また、五年前の調査時にはアスベストの存在を見落としてしまったという事例もあると聞いていますが、有資格者による科学的な調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が所管いたします学校、社会教育施設、社会体育施設等につきましては、委員御指摘の平成三十年十月時点の調査が最新となっております。以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、その実施を見送ってきておりました。 　この調査の結果といたしましては、室内等に露出した保温材等の使用状況については、調査未完了の機関数は七百九十七機関、劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関数は二百十機関となっております。また、石綿保有煙突用断熱材につきましては、調査未完了の機関数は千百二十一機関であり、劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関は二百十二機関となっております。 　安全対策の完了予定につきましては、改めて調査を実施し、各設置者における対策の進捗状況などを考慮した上で検討したいと考えております。 　なお、調査における見落としを防ぐ点につ

○藤原政府参考人　続きまして、社会福祉施設の状況についてお答え申し上げます。 　社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態につきまして、御指摘いただきました平成三十年度の調査では、児童関係施設六万九千三百七十九施設のうち、分析調査未実施が六千五百六十六施設、九・五％でございました。また、調査を実施した施設のうち、アスベスト除去の措置が未実施のところが百二十三施設ございました。その後、令和三年度末にも調査を実施をいたしましたけれども、現時点で集計中、公表には至っていない状況でございます。社会福祉施設の全体調査を、取りまとめを行っていただいている厚労省とも調整しながら、最新の調査結果が明らかになり次第、速やかに公表してまいります。 　その上で、分析調査やその後の措置が未実施となっている施設を有する自治体につきましては、個別にヒアリングを行うなど、速やかな対応について指導してまいりたいと考え

○堤委員　随分進んできているということですが、まだ未実施のところが、対策が取られていないところがあるということです。 　アスベスト、これは潜伏期間が長いことから、大人と比較すると子供の平均余命が長いため、結果的に疾病の生涯リスクが高まるとする研究結果があります。子供たちが長時間過ごす学校や福祉施設などでは速やかに除去や囲い込みなど処置が完全に行われますよう要望しておきたいと思います。 　では、質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、交通弱者対策について質問させていただきます。 　私も、地域を回る中で、私の地域の中では、免許を返納したい、けれども、返納すると、買物に行ったり、また病院に行ったり、そういうことができないんだという地域の声を肌感覚で一番多く聞いております。 　二〇二二年十二月の静岡経済研究所調査月報によると、モータリゼーションが浸透した現代において、自動車を運転することができない一方、公共交通が不便な地域に住んでいるために、日常生活の移動に不自由を強いられている交通弱者が増えている。これまでは中山間地域の住民が中心だったが、かつて開発が進められた郊外の新興住宅地にも広がっているとのことです。まさしく、私の選挙区であります姫路市、決して田舎というわけではありませんが、こういう状況になっております。 　さらに

○木村政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通は、交通弱者の足の確保など、国民生活や経済活動を支えます大変重要な社会基盤であり、これを支えるため、国といたしましても、従来より、地方公共団体とも連携し、様々な支援措置を講じてきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、バス等に対する赤字補助に加えまして、委員からも御指摘ございましたようなコミュニティーバス、それからデマンドバスなど、地域の実情に応じた、創意工夫を凝らした取組に対する支援を行ってきたところでございます。 　また、地域公共交通の持続可能性や利便性を更に高めるため、今国会で成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法及び予算におきまして、デジタル技術などを活用し、交通事業者と教育や医療、福祉など地域の多様な関係者間の連携、協働により地域公共交通の再構築を進める取組に対する支援の枠組みを大幅に拡充したところでござい

○住吉委員　ありがとうございます。 　私ごとでございますが、ちょうど一年ほど前、義理の父が、車がなければ生活できない地域に住んでおります、買物に行って、その買物中に倒れたというような連絡がありました。これがもし運転中だったなら、ひょっとしたら命を失っていたかもしれない、逆に、事故を起こして誰かの命を奪っていたかもしれない。身近にこういうような状況はあるんだなというのは、非常に自分としても実感しているところでございます。 　これは姫路市の問題だけではなくて、皆さんの、先生方の御地元でもたくさんあると思っております。いろいろな策を講じながら、是非この交通弱者の足を確保していただきたいと思います。 　また、海外の事例を紹介させていただきますと、シンガポールでは、ファーストワンマイル、ラストワンマイルをより快適にする交通手段として、また、高齢者、障害者などの移動弱者対策として、オンデマンド自