地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西條政府参考人　お答えいたします。 　教育の機会均等や少子化対策といった観点から、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題であると考えております。 　このため、十三日に閣議決定されましたこども未来戦略方針においても、今後三年間の集中取組期間の加速化プランにおいて実施する取組といたしまして、給付型奨学金等の対象拡大など進学、在学者向けの支援と併せまして、既に卒業された若者への支援として、貸与型奨学金の返還支援制度における年収要件の緩和などが盛り込まれております。 　文部科学省といたしましては、高等教育費の負担軽減のため、加速化プランの着実な実行に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいります。

○西岡委員　時間が限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　高等教育修学支援制度の支援対象を中間所得層までより拡大する必要があると考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　高等教育の修学支援制度につきましては、令和六年度から、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大する予定としております。 　さらに、六月十三日閣議決定のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源等を踏まえつつ、特に、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、対象年収の拡大も含め、更なる支援の拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携協力するとともに、今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を続け、教育の機会均等に努めてまいります。

○西岡委員　家計が急変した場合の学生さんなんですけれども、やはりなかなかこの修学支援制度の詳細については御存じない学生の方が大変多くて、修学を諦めざるを得ない状況も出てきているというふうに思いますので、これをもっと、困ったときにはこういう制度があるですとか、そういうことをもっとしっかり学生の皆さんに周知する、徹底するということが大変重要だと思いますけれども、最後にそのことについての御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの修学支援新制度におきましては、毎年春と秋の年二回の申込みを受け付けまして、前年の課税所得等を基準に、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としておりますが、委員御指摘のように、災害、生計維持者の死亡、事故、病気による就労困難、また非自発的失業等により家計が急変した場合には随時申込みを受け付けまして、急変後の所得見込みに基づいて採用判定をする特例措置を行っております。 　御指摘の家計急変の場合の特例につきましては、これまでも、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るよう、文部科学省や日本学生支援機構のホームページで周知するほか、各学校に対しまして累次にわたって通知をしており、本年二月一日にも大学等に発出したところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続き本制度の周知に努めてまいります

○西岡委員　奨学金の負担が大きくのしかかっている、このことをしっかりと中心に置きまして、今後もしっかり進めていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　十三日、岸田総理は、こども未来戦略方針を閣議決定、発表しました。まず、三年間の集中的な取組として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで拡充、第三子以降三万円などを盛り込んだ加速化プランにより、子供一人当たりの家族関係社会支出について、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに並ぶと説明をしております。現状が、今、資料の一枚目につけておりますけれども。 　三年間でこども家庭庁の所管予算四兆七千億円を五割増し、二〇三〇年代初頭には倍増が視野に入るとしております。ただし、「「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。」と注釈がついています。 　日本のＧＤＰに占める教育支出は、先ほども議論がありましたけれども、二〇一九年時点で二・八％、ＯＥＣＤ三十七か国中三十六位にとどまっておりますが、やはり、次元の異なると言う以上、教育支出におい

○小倉国務大臣　教育につきましては文科省の所管になりますが、その上でお答えをさせていただきますと、ＯＥＣＤの国際比較のデータには家族関係社会支出と教育関係の公財政教育支出がございまして、文科省からは、公財政教育支出については、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、国により国民負担率などが異なりますことから、単純に比較することは適当ではなく、様々な見方があると考えられる、このように伺っております。 　他方で、今回のこども未来戦略方針におきましては、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、これに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免についても更なる支援拡充を検討することなどの施策が盛り込まれてございます。 　文科省においてこうした取組をしっかりと進められることと思いますが、こども家庭庁としても、文

○高橋（千）委員　こども家庭庁という以上は、ここは文科省の所管であるという立場に立たずにという意味で質問させていただきました。非常に残念な一言であったかと思います。 　資料の２に見るように、家族関係社会支出だけ伸ばしても、下にあるように、高等教育費に占める公的支援の割合が極めて小さい。ここも思い切って伸ばすべきだと思うんですね。人口は様々だからとか、そういう問題ではないわけです。 　加速化プランの中に、確かに「高等教育費の負担軽減」は入っております。しかし、中身は、貸与型奨学金の減額、つまり、奨学金を返すときに半分にするとか減らしますよ、その条件となる所得制限を若干緩和するという、それだけなんですね。授業料減免や給付型奨学金、つまり返さなくてもよい奨学金の対象世帯を理工系かつ中間所得層などに広げるというだけで、本当にしょぼいものだと言わなきゃなりません。 　日本共産党は、先週六日に、