地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　私自身も、少子高齢化にあって、地域で世代を超えて互いに支え合う地域共生社会の構築、その構築にこの本法律案が資すること、これを期待をし、願いまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。 　衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地方創生に関する特別委員会が設置され、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問をするとともに、まち・ひと・しごと創生法案と当時の地域再生法改正法案の審議にも関わってまいりました。 　地方創生二法案の本会議の討論では、私は、地方創生は地方分権がセットであることが前提、地域が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたということ、あるいは、地方への人の流れの観点から申し上げれば、移住支援事業を行っておりまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだこと、また、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、あるいは、企業版ふるさと納税でありますが、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から始めましたこの制度で、千三百団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税によって、これまで八百億円近くの寄附が行われてきたことなどの一定の効果を上げてきたものだと考えてございます。 　ま

○坂本（祐）委員　平成十七年に法制化された地域再生制度は、平成二十六年から令和元年までの六年間で五度の地域再生法の改正が行われ、地方創生推進のための支援措置の拡充等が図られてきました。具体的には、現在のデジタル田園都市国家構想交付金ですが、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制、生涯活躍のまち形成事業などが創設、拡充されてきました。 　しかし、令和二年以降は、地域再生法の改正による新たな支援措置の創設、拡充は行われておらず、今回の改正案の提出は、平成三十一年三月十五日以来、五年ぶりとなります。 　平成二十六年以降、毎年のように地域再生法の改正が行われてきたにもかかわらず、令和二年以降は地域再生法の改正が行われてこなかったのはなぜでしょうか。地方創生の取組当初は、従来の線上にないといった表現や異次元の地方創生といった表現を使われていましたが、今や政府の地方創生に対する熱

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域再生法については、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえまして、改正の要否を検討し、対応してきたところであります。 　地方創生のための政策の手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制措置等も存在するところでございまして、法改正を行わなかったからといって、地方創生に対する熱意が低下していることではないというふうに認識をしてございます。 　令和二年以降もでありますが、委員もおっしゃっていただきました企業版ふるさと納税、これは令和二年度の税制改正でございます。また、令和四年度の税制改正で地方拠点強化税制、また、拠点の施設の整備に係る交付金について、民間事業者の施設整備に対する間接補助スキームの導入も、これも併せて令和四年度の補正予算でございます。そして、最近でございますが、半導体等の大規模な生産拠点の整備につきまして、関連インフラの整備を

○坂本（祐）委員　地域再生法は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としているとのことでありまして、政府においても、地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなく、それぞれの地域の力や特性を引き出すことが重要であって、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくとのことでありました。 　同法では、地域の声を政府の支援措置に反映させる仕組みとして、提案募集制度が設けられており、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとされています。 　提案募集は、同法施行前の平成十五年度以降、ほぼ毎年度に一回、計二十回行われています。しかし、その提案数については、法施行前の平成十五年度に行われた第一次提案募集では六百七十三件の提案があったものの、法施行後初めて行われた平成十七年度の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域再生の提案募集については、地域再生法に基づきます地域再生の推進に資する新たな税制、財政、金融上の支援措置等に関する既存の政策体系の改善につながる提案を募集することにより、制度改革やあるいは地域の活性化を推進することを目的といたしまして、現在、年に一回実施をしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、平成二十八年度以降の提案数はゼロとなっておりますが、この原因については、まず、地方公共団体からの意見についてでありますが、地方公共団体に対して毎年アンケート調査をしております。それによりまして、国の方からは積極的にまず把握についてはしっかりと動いているということ。また、地域再生計画の策定においてでありますが、非常に丁寧な事前相談の仕組みを設けておりまして、その際に地方公共団体からの提案についても把握をしたり、あるいは、その際に解決をする問題と

○坂本（祐）委員　しっかりとニーズを把握していただきたいと存じます。 　それでは、今回の地域再生法改正案の質問に入りたいと思います。まず、住宅団地の再生について質問いたします。 　政府が実施した令和四年度の住宅団地調査を見れば、住宅団地が立地する五百五十四市区町村のうち、六五・七％の三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているとされています。しかし、令和元年改正地域再生法の施行以来、地域住宅団地再生事業を位置づけた地域再生計画の認定数は二件にとどまっています。ちなみに、この二件のうち一件は、私の地元の埼玉県小川町の東小川団地の再生事業であります。 　三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているにもかかわらず、地域住宅団地再生事業を活用している団体が二件にとどまっている理由について、政府としてはどのように考えているのでしょうか。御見解を伺います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提としておりまして、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現しようとする制度であります。 　今申し上げた前提となる住宅団地再生の絵姿を描くためには、関係者の合意形成というところに大変大きな労力を要するところでありまして、計画の策定主体であります地方公共団体においても、十分に調整を行うことが残念ながらできておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったのではないかと考えております。 　そのため、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度を導入をいたしまして、地域の関係者がより主体的に取り組むということで、地域住宅団地再生の姿を