地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地方からの提案のうち、専門的な検討や関係団体の調整などのために一定の期間を必要とする事項につきましては、毎年末に閣議決定しております対応方針までに結論が得られず、引き続き検討とされるものがございます。このような事項につきましては、原則として、検討の方向性を明示した上で、例えば令和五年度末までに結論を得るというように、検討の期限も対応方針に記載することとしております。 　令和四年度提案募集におきましては、御指摘のとおり、半数近くが引き続き検討という結果になっております。これは、例年に比べてやや多めになっていることは事実でございます。これは、計画策定等、デジタルといった形で重点的に提案を募集いたしましたところ、これらに関する提案につきましては、実現に向けて短時日にとどまらない期間の検討を要するものが多くあったことなどが要因ではないかと考えております

○井坂委員　ありがとうございます。 　私も、エクセルの、過去の案件の、その後のばあっと書いてある資料を見せていただきまして、要検討となっていて、ちょっと最終的にどうなったのかが、その先、右側が空欄でよく分からないものも、昔のやつでもちょこちょこ散見をされましたので、是非フォローアップを、遡って、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、デジタル田園都市国家構想の交付金について三点伺います。 　政府は、令和四年度補正予算で八百億円、それから令和五年度予算で一千二百億円のデジタル田園都市国家構想交付金を用意しております。そのうち半分をデジタル実装タイプとして、デジタルを活用して地域の課題を解決する地方自治体に補助金として交付をすることになっています。 　しかし、実際に交付が決定した事業を見ますと、コンビニのコピー機で住民票が取れるとか、公共施設のインターネット予約ができるとか、ホーム

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。 　そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単なる業務効率化にとどまらず、地域課題解決に資する優良事例の横展開を加速化することが重要であり、この交付金を活用して多くの地方自治体に地域課題解決に取り組んでいただけるよう、伴走型の支援も含めて、引き続き後押しに努めてまいりたいと考えております。 　そして、御指摘のうち、例えば異分野のデータを連携させて新しい価値を生み出すという取組は、これはこの交付金のタイプ２、３で支援をしておりまして、このタイプ

○井坂委員　確かに、大臣がおっしゃるタイプ２とかタイプ３というのは、ＤＸと呼ぶべき先進的な事業が多いというふうに私も思いますし、ここに補助金を出すことに関しては、私はよいことだと考えています。 　ただ、やはり、全体の多くが、タイプ１という、いわゆる先進的な事例の横展開に補助金が使われていて、しかも、横展開までは私もいいと思うんですが、横展開する元のやつが、いわゆる今後どこの役所もやって当たり前の単純なＩＴ化、コンビニ交付であったり、ネット予約であったり、チャットボットであったり、その辺は、もうこれは、先進事例じゃなくて、ミニマム、シビルミニマムというか、補助金を出して横展開するようなレベルのものではないと私は率直に思いますので、タイプ１で横展開を推進するにしても、展開元の、先進的だという事業そのものは、やはりＤＸと呼ぶにふさわしい、もう一段ハードルの高いものを横展開、そのために補助金を出

○岡田国務大臣　タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効率化にとどまらないようにという御指摘は理解できるところでありますけれども、これが、住民の皆さんにとってもあるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウェートというものもこれからは高めていかなくてはいけない。このような考えで、種々、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと思います。

○井坂委員　タイプ２、タイプ３についてもちょっと御提案を申し上げたいんですが。こちら、先進的な事業は多いんですけれども、しかし、それでも現状は必ず実現できる事業ばかりが採択をされていると思います。 　これは、デジタルが必ず実装できて、政策効果のＫＰＩ、目標数値が必ず達成されるような事業でないと補助金がもらえないので、どうしてもそうなるわけですが、デジタルを使って、新しい方法で、しかも新しい社会課題を解決する事業というのは、本来、やはり一定失敗する可能性があって当然の事業だとも思います。 　政府も、ベンチャーキャピタルのような発想で、採択した事業の七割が成功すれば社会的変革のインパクトは十分大きいから、残り三割の事業は失敗しても元が取れるというような、ポートフォリオ的な補助金の出し方を考えてもよいのではないかと思います。 　例えば、採択事業にイノベーション枠というものを設けて、採択した

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。 　しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを重ねながら、社会課題解決の効果発現に至るまでに、これは芽が出るまでに時間のかかる事業というものも当然ありましょうから、複数年度にわたって取組をする必要がある場合は、交付金の地方創生推進タイプにおいて複数年度にわたる支援を可能としているところであります。 　また、イノベーションの創出に向けた実証事業や研究については各府省で補助金等により支援している例もあり、

○井坂委員　ちょっと駆け足で、最後、参考人に一問だけ。 　現状、申請したときから後で、やむを得ない軽微な変更は認められるんですが、やはり、イノベーションのために、革新的な新しい技術が出たときは、大幅な変更もむしろ積極的に認めていただきたいと思います。 　新しい革新的な技術が出たら、革新的変更の申請を受け付けて、積極的に最新のツールや手法を利用することを許容できないでしょうか。

○布施田政府参考人　お答え申し上げます。 　採択した事業の内容について、事業の実施過程にて変更が生じることは起こり得るものでございます。合理的な内容であれば変更を認めるべく、変更申請の手続を設けております。 　御指摘のように、事業目的に変更はなく、より優れたツールや手法を採用して地域課題の解決などを効率的、効果的に実現するための変更でありましたら、合理的な内容と認められるものと考えてございます。

○井坂委員　ありがとうございます。 　終わります。