地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　お手元に資料を二枚、お渡しさせていただいております。 　一枚目は、これは先ほど来話があります、国から地方における計画の義務づけ、努力義務、できる規定のグラフであります。十数年間で、地方分権、地方分権といいながら、実質的には、合計三百四十六件から五百十四件、増えてきているという。地方分権といいながら、実質的には中央集権が強まっているんじゃないかなと。先ほど井坂さんからこの中身についての話もありましたけれども、本数自体もこれだけなってきている、こういうものが一枚目であります。 　そこで、二枚目が、政府において、今年の二月でありましたけれども、地方分権改革の有識者会議で、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド、これを提案になりまして、政府でこれをやっていると。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　計画策定等については、御指摘のとおり、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しておりまして、地方からは、過重な事務負担となっていて行政サービスの適切な提供に注力できない、集中できないといった声が高まっております。また、特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。 　こうした問題意識の下で、私自身も計画策定などの見直しの必要性を強く感じるようになりまして、地方分権改革有識者会議における議論の結果、三月に、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す、このナビゲーション・ガイドを閣議決定させていただいたところであります。 　内閣府においては、閣議決定と同時に各府省にその内容を周知し、このガイドに沿って適切に対応いただくよう依頼いたしました。また、既存計画の見直しに向けた第一段

○湯原委員　大臣から、この間、地方分権といいながら計画が一・五倍に増えていったことを、認識があったと思います。三月に閣議決定をして各省庁に伝達する、第一段階として、各省庁に今調査を行ってもらっている、その上で、チェックして、各役所でなかなか進まないときには、簡単に言うと政治主導ということだと思いますけれども、されるという答弁であったと思います。 　是非これは、調査したものをその都度その都度、だらだらと間延びするのではなく、その都度公開をしていただいて、公開することが一つの抑止力になると思いますので、分権がより一層促進になると思いますので、その上で政治主導、的確に執っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。これは各省庁に対する対応でありますけれども。 　二つ目としては、実際、ナビゲーション・ガイド、計画を作っている市区町村や都道府県レベルで今どういう状況なのか。閣議決定してから

○加藤政府参考人　ナビゲーション・ガイドにつきましては、都道府県、市区町村及び地方六団体に対しまして、本年三月末の閣議決定と同時に内容を周知したところでございます。 　地方側の反応といたしましては、このナビゲーション・ガイドの作成につきましては評価するというふうな反応、おおむね反応をいただいておりますし、地方三団体からの声明もいただいているというふうなことでございまして、引き続き、このナビゲーション・ガイドに沿って、自治体の業務負担の軽減を進めてほしいというふうな御意見をいただいているところでございます。 　今後、地方自治体への一層の浸透を図っていくため、私ども地方分権改革推進室で実施しております自治体向けの研修におきまして、ガイドの内容でございますとか、また、各府省における計画行政の見直しの進展状況、自治体における先進的な取組の具体例、こういったものにつきまして、自治体の職員に向けま

○湯原委員　大体、私が聞いている声と同じように、自治体の方は評価している、こういうことであったと思います。その上で、自治体向けに研修をされるということで、具体例についてもいろいろ意見交換していく、これは全国の自治体で共有していこうか、こういうことであろうかと思います。 　是非、これは意見交換という言葉で一定程度受け入れますが、私が要望しておきたいのは、実際は、大臣の下というよりは、各省庁と都道府県、市区町村との関係でありますので、直接的じゃないところでそれが実行に移されているかどうかということですので、ともすると、各省庁は、やっていますよやっていますよと言いながら、自治体の方は、いやいやということも、ないこともないと思いますので、意見交換のところで、地方自治体が、本当は各省庁からは別な圧力みたいな、地方分権に反する、そういうことがあったときには是非受け止めていただいて、その意見交換の中で

○岡田国務大臣　御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定あるいはできる規定であっても国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたこと、これは事実として受け止めております。 　ナビゲーション・ガイドでは、財政支援のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、自治体の負担の軽減にもつなげていくことができると考えております。 　自治体の現状に寄り添うべく、このガイドの策定に当たって、自治体や有識者の意見を十分にお伺いしたところでありますけれども、実際に運用していく中でまた様々な問題が発

○湯原委員　大臣からは、先ほどのを踏まえて、実効性のあるものということです。ですから、大臣のところでは、是非、チェック、先ほど来、同じことを言っているようですけれども、各省庁と地方自治体の間でどういうやり取りになっているかということを絶えずチェックをしていただいて、地方分権に逆行するようなもの、財政の支援の要件、こういったものについてもチェックをしていただいて、公表していただく。この辺で実効性を高めていただきたいと要望をしておきます。 　あわせて、ナビゲーション・ガイドでは、計画期間の終了時等において定期的に計画の在り方の見直しをということをうたっております。各自治体が業務の中で一斉に計画の見直しをしたら、これまた大変な業務の負担になるわけでありますが、これについて、計画の見直しについて、各自治体の反応等をお聞かせいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ナビゲーション・ガイドの閣議決定を受けまして、地方側からは、決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。 　今後、先ほども一部御答弁、重複するかもしれませんが、ナビゲーション・ガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務の負担の軽減を図る取組を行っていただくわけであります。 　本年三月にこのガイドを作成して、実務的な動きというものはこれからという段階でありますが、率直に申し上げて、しかし、これが確実に自治体の業務負担の軽減につながるよう、一歩一歩、着実にそのプロセスを進めてまいりたいと考えております。

○湯原委員　先ほど、自治体の反応はどうですかと、高評価で、なおかつ、自治体向けの研修をして、その後、具体例で意見交換をしていく。この部分についても是非その対象としていただいて、各自治体で、例えば、計画の見直し、こういうことをやってよくなったとか、負担が軽減されたとか、こういったことを、具体例をもって各自治体の中で研修、意見交換していただきたいと思います。 　そして、具体的に、この法案の中で、先ほども若干ありましたけれども、こども園の問題が出てきております。これは、事前協議から事前通知に見直すとしておりますが、私がこども家庭庁に聞きましたら、指定都市以外の域内の認定こども園の手続については、都道府県に認定、認可権限があるため、事前協議は特段求められないという回答でありました。 　まず、自治体の規模の大小で手続に違いがあることに私は疑問を持っております。こどもまんなかというのであれば、自治