地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ありがとうございます。 　まとめます。 　事例研究で、ドイツとかは、たしか十六歳で出自を知る権利を行使するとかがあると思います。我が国にとってそれが何歳がベストなのか。いろいろこれから研究が進んでいくかと思いますけれども、例えば移民政策においても、労働力を呼んだのに人間が来たと言われるように、これから多文化社会になっていくと思います。どの子供たちも、日本で育っていくときに、しっかりと権利が保障されていく、成長することができる、生きていくことができる、こんな日本をつくっていくために協力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、橋本慧悟君。

立憲民主党の橋本慧悟です。 　本日は、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げ、そして、地元明石市、淡路島の兵庫九区の皆様にも感謝を申し上げます。そして、遅くまで本当に職員の方々もいろいろと御対応をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げてから、質問に入らせていただきます。 　まず、今日は、児童福祉サービス、その中でも通所サービスの所得制限についてを取り上げていきたいと思います。 　平成二十六年度の児童通所サービスの利用者は約十六万人強、そして令和六年度には五十万人を超えたということで、この十年間でも約三倍となって、本当にかなり増えている利用の実態であります。 　資料につきましては、いろいろつけておりますが、ちょっといきなり一枚めくっていただいて、二枚目ではありますが、このグラフを見ても、右肩上がりに利用者が増えていることが見て取れると思います。

発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしているというふうに承知をしております。 　発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていくため、これまでも、身近な地域で障害児支援が提供できるよう、事業所の設置等、地域の体制づくりに努めてきたところですが、引き続き体制の整備等を進めていくことは大変重要であると考えております。 　障害のある子供とその御家族の支援に当たりましては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要だと考えておりまして、保健、医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、そしてまた相談援助、障害特性に応じた子育ての支援等、家族支援の充実などに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、障害児とそ

大臣からも、本当にこれからも充実について進めていくと御答弁をいただきました。 　ただ、この発達支援は、障害児御本人のための現物給付支援であるのにもかかわらず、親の収入、世帯の収入にひもづけて、障害児本人の障害特性は何ら変わらないのに、所得制限によって利用料や自己負担上限に差があるのが現状です。 　資料一、カラーの資料をつけておりますが、児童通所サービスの利用料金は、皆さん御存じのとおり、四段階に分けられておりまして、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯はゼロ円です。住民税所得割額が二十八万円以下、一般一と呼ばれる区分は、おおむね年収約九百万円までのところで、一月当たり四千六百円の利用料でございます。一方、一般二、年収ベースで約九百万円以上の世帯では、一月最大三万七千二百円の支出となり、その差は、一般一と一般二を比べると、最大約八倍の差が出ている状況です。これは、一年間に換算すると約四十五

障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割の自己負担を原則とすることとされましたが、高所得階層を含め、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定し、過剰な負担とならないよう配慮を行ってまいりました。 　本制度は、所得に応じて月ごとの上限額を設けているものであり、利用に当たっての所得制限などを設けているものではありませんが、その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化して、きめ細かい配慮をしているほか、障害のある全ての子供がその成長に合った補装具を使うことができるよう、昨年四月から補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってきたところでございます。 　障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続

るる御説明いただきましたが、しかしながら、親御さんとか世帯の収入で線引きがされてしまうと、あなたはある程度収入があるのであれば公的支援を少しなくしますよというような国からのメッセージにもやはり受け止められてしまうんですよね。そういう当事者、御家族からの痛切な意見というのがかなり届いております。 　障害をお持ちの方々を育てていくということは、経済面とか以上に、本当に日々大変な思いをされているわけです。そんな方々に、そして子供たちに寄り添って、全ての子供を真ん中にして育てていくというところで、本当の意味でそんな国にしていただきたいと私は強く申し上げます。 　誰でも、私も含め、障害を持つ子の親になる可能性があるのにもかかわらず、やはり、この所得制限によって本来受けられるべき福祉が制限されているとしたら、本当にこれは安心して子供を産み育てられないと考えています。 　済みません、次は二問まとめ

お答えいたします。 　議員御指摘の利用控えにつきましては、一部の団体からの要望等で承知をしております。 　障害者通所支援の利用負担の上限額が高額であることを理由に利用控えが発生しているかどうかの調査等については、実施していないところでございます。 　こういった、議員御指摘の利用控えに関する調査につきまして、今申し上げましたように実態は把握しておりませんが、障害児通所支援サービスの利用は障害児の発達の支援において重要な役割を果たすべきものと認識しております。 　委員の御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。 　しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。 　先ほど、利用控えが起きた場合、当事者の児童の発育についてはやはり懸念が出る点もあるんじゃないかという理解を私はしましたが、この数字が統計学上有意かどうかというのは別ですけれども、実際にそういう声がある、利用控えをせざるを得ないという声がある

お答えいたします。 　議員御指摘の利用控えに関する調査につきましては、その実情の正確な把握をするに足る実効的な調査等をする上での課題もあると考えておりまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　いずれにしても、障害者通所支援の利用は障害児の発達支援において重要であると認識しており、その利用の実情につきましては、様々な機会を捉えて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。