地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私からはこども未来戦略方針の決定についてお伺いをさせていただきます。 　六月十三日、こども未来戦略方針が閣議決定されまして、岸田総理も記者会見をされました。三月に小倉大臣の下で取りまとめられた試案がベースとなり、こども未来戦略会議の議論を経て決定されたものだと理解をいたしております。 　この方針の概要について、大臣が取りまとめられたたたき台が基になっているという中で、それにプラスされた部分もあるかというふうに思いますけれども、小倉大臣からその概要について御説明をいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　御指摘いただきましたこども未来戦略方針のポイントについて説明をさせていただきます。 　まず第一に、経済成長実現と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを実行すること。第二に、二〇三〇年代までがラストチャンスであることを踏まえまして、三兆円半ばの規模を確保すること。第三に、同じく二〇三〇年代がラストチャンスであることを踏まえて、私の三月末のたたき台、いわゆる試案から、高等教育の更なる支援拡充等を更に前倒しで、スピード感を持って講じる、スピード感を重視をしたものであることなどが考えられるのではないかと思います。 　この第一のポイントにつきましては、私のたたき台の諸施策がいずれも抜け落ちることなく具体化をされ、更に充実したものとなっております。例えば、私の所管する施策について申し上げますと、児童手当のかつてない大幅な拡充、こども誰でも通園制度の創設、七十五年ぶりとなる保育

○西岡委員　今、小倉大臣から、たたき台と関連をした中で御説明をいただきました。 　その中で、財源についても言及があったわけでございます。予算規模については三兆円半ばというふうにされましたけれども、このこども未来戦略会議の議論も含めて六月には明確にするということをたたき台の時点では大臣もおっしゃっていたというふうに思います。 　この子育て予算の財源確保策については、私たちの受け止めとしては、やはり年末まで先送りされたのではないかという受け止めをいたしております。また、子育て当事者世代の方々にもそういう受け止めが大変大きいというふうに承知をいたしておりますけれども、年末まで先送りをされたことの理由を含めて、小倉大臣の御見解、この財源論についての御見解をお伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　これまでの私の答弁は、骨太の方針までに、子供政策に関する必要な政策、予算そして財源に関する検討を深めていくということと、将来的な子供予算の倍増の大枠をお示しをするということでございます。 　後半につきましては、後ほど質問があればお答えをしたいと思いますし、前半についても、このこども未来戦略会議においてしっかりと議論を深められたのではないかなというふうに思います。 　財源については先送りをしたというふうな、そういう御指摘をいただきました。これにつきまして、総理は、「歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針で決定した、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取組を徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎないものであり、先送りとの指摘

○西岡委員　今、大臣から御説明をいただいたわけでございますけれども、やはり受け止めとしては先送り、年末まで先送りをされたのではないかというふうに思うわけでございます。 　特に、次元の異なる子供政策、これには本当に大きな期待があるというふうに思います。 　政策を述べる場合に、やはり財源論が伴うということが、より当事者の方にとっては現実味を持って受け止められるというところがあると思います。 　国民民主党としては、従来から申し上げております教育国債、これは、つなぎの国債ではなくて、しっかりした、理念を持った教育国債を提案をさせていただいておりますし、日銀保有国債の一部永久化ということも私たちは政策として掲げさせていただいているわけでございますけれども、今大臣の方から、歳出改革に取り組む、これは岸田総理からも御説明があったわけでございますけれども、その具体的な内容について、全世代型社会保障構

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生おっしゃられた少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についてでございますが、今週の十三日に閣議決定しましたこども未来戦略方針においてお示しをしておりますが、「全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。」というふうにしております。 　その歳出改革の具体的な内容につきましては、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して、きちっと積み上げていきたいというふうに思っているところでございます。

○西岡委員　今、毎年の予算方針で具体化していくというところで、この歳出改革について今具体的なことを述べられるというところは大変難しいところはあるというふうに承知をいたしますけれども、やはり、この歳出改革をした上で財源を確保していくということ自体が明確な財源を示しているということにはならないのではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。 　また、先ほど堀場委員からも御質問がありましたけれども、総理が会見で、財源については若者、子育て世代の追加負担とならないことを目指すということを記者会見の中で述べられておりました。これまで議論になっております、社会保険料の負担を増やすことですとか、扶養控除の廃止等、これは明確に負担増につながる政策だというふうに考えますけれども、このことは実施しない、追加負担とならないことを目指すということは、このことについては確保策としては考えないという理

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。 　また、扶養控除についてのお話もございました。 　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。 　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそも

○西岡委員　今、鹿沼内閣審議官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、若者や子育て世代の負担を増やさない、このことは、この政策を進めていく上で、少子化対策としても大変重要な視点だというふうに思います。 　小倉大臣の御見解をお伺いをしたいこと、また、それと加えまして、こども家庭庁予算を二〇三〇年代の初頭までに倍増するという方針も示されました。そのことについても小倉大臣に併せてお伺いをしたいと思います。