地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　連合は、効果的、効率的な低所得者への支援策として、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の仕組みを構築をし、その具体的な制度として、就労支援給付制度と消費税還付制度を導入すべきであると考えてございます。 　就労支援給付制度というのはどういう制度かと申し上げますと、労働者が負担する社会保険料、雇用保険料の半額相当分を所得税から控除をし、控除できない部分は還付する仕組みでありまして、低所得被雇用者の税負担だけではなく、保険料の負担の軽減にもなると考えてございます。 　先ほど森信先生からも同じようなお話ありましたが、今言われているような壁の問題を解決するときに、こうした仕組みをセットで導入することが、より効果的ではないかというふうに考えてございます。 　また、消費税還付制度とは、基礎的消費に係る消費税負担分を支給する仕組みです

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　それでは、続いて、冨田参考人にお尋ねをさせていただきます。 　氏名の仮名表記の追加についてですけれども、法案の中では「一般に認められているもの」とありますが、当て読み、当て字や、いわゆるきらきらネームについてはどのようにお考えになるでしょうか。また、自治体における登録の際に、課題等はあるでしょうか。

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　冒頭の陳述のときにも申し上げましたが、名前につきましては、命名文化を否定をしたり、その創造を制約するものではなくて、やはり、歴史的経過などを踏まえた対応が求められるというふうに考えてございます。 　一方で、今後、読み方の届出を受理し審査するのは、戸籍の窓口で行うことになります。戸籍窓口において統一的に円滑な審査ができるような内容の通達等が作成されると聞いておりますが、受理する側の戸籍窓口と届ける国民、双方にとって分かりやすい通達などを作成をし、周知徹底していくことが必要と考えますので、この点についても御議論など、よろしくお願いをしたいと存じます。 　以上でございます。

○坂本（祐）委員　それでは次に、森信参考人、太田参考人にお尋ねをいたします。 　森信参考人と太田参考人は、マイナンバー制度の見直しを検討するマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの構成員であると承知しております。このワーキンググループの中で、公共サービスメッシュという仕組みについて検討されていらっしゃるとのことです。 　この公共サービスメッシュは、各機関の個人情報を集約をして、そこに各機関が情報を取りに行く仕組みとなっているとのことで、マイナンバー制度の分散管理の原則を変更するものになるのではないかと考えておりますが、このことにつきまして、検討状況や分かることがありましたら、御教示をお願いいたします。

○森信参考人　お答え申し上げます。 　私は確かに構成員になっておりますが、技術屋ではないものですから、公共サービスメッシュの中身のシステムについては余りよく承知していませんが、私が理解している限りは、あくまで分散管理。一元管理を排除して、自治体の中で、しかし、今、ばらばら、縦型に、隣の課も違うシステムを使っているようなところをきちっと整備をしていこう、それで国のガバメントクラウドにうまく接合させていこうと。これがないと、繰り返しになりますが、適切な給付が実はできないという意味で、そういう給付なんかのシステムのインフラをつくるものだというふうに考えております。 　以上です。

○太田参考人　公共サービスメッシュに関してお答えいたします。 　私の意見も、最初のマイナンバー制度の設計思想である分散型管理、利用範囲が広いので分散型管理をするということは堅持されると思っております。 　これまでの、ちょっと歴史を振り返ると、さっき申し上げた、特に二〇一五年の年金情報の流出問題、これを受けて、御承知かもしれませんが、自治体のシステムが大きく変わりました。 　これは、分離の原則というのが導入されまして、基本的に二〇〇〇年代の半ばから、ＬＧＷＡＮというふうにアルファベットで呼ばれておりますけれども、自治体のシステムはインターネットから遮断されるという形で、日本年金機構の年金流出につながった例えばメールなんかも直接入ってこないという形になって、途中壁があって、その壁を通り越えないとメールも届かないということになっております。今、自治体でインターネットにつながっているのはホー

○坂本（祐）委員　ありがとうございました。 　それでは続きまして、長島参考人にお尋ねをさせていただきます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、健康保険証が廃止された場合、外来の医療機関の現場としては問題ないのか。 　また、現場の開業医の皆様につきましては、健康保険証の廃止に賛成している方が多いのか、反対している方もいらっしゃるのかなど、日本医師会の中で意見聴取や調査等はされていますでしょうか。調査をされているようでしたら、おおむねどのような調査結果だったのでしょうか。調査されていないようでしたら、長島参考人のお分かりになる範囲でお答えいただければありがたいと存じます。

○長島参考人　オンライン資格確認が原則義務化されるということを踏まえまして、日本医師会としましては、全国の会員に対してアンケート調査等を行いました。そこで、このような課題があるということが上がってまいりましたので、それをしっかりと整理して、それを、診療報酬等を決める場である中医協において、きちんとして資料として提供しました。 　それをきちんと踏まえていただいて、いわゆるやむを得ない場合に対する経過措置というものを決めていただいたというふうに考えておりますので、おおむねそこのところで対応していただいているとは思いますけれども、全国には様々な環境の医療機関がございますので、ここはやはり、しっかりとそこが、医療提供が継続できるように、今後も、様々な困ったことがないかということを日本医師会としても情報収集するとともに、それを国と共有したり、あるいは関連する様々な業界とも共有することで、そのような

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、長島参考人にお伺いいたしますが、オンライン資格確認システムにつきまして、不具合が生じることが多いと聞いておりますが、大規模な通信障害が発生する可能性もあります。不具合や通信障害で資格確認システムが使用できない場合、マイナ保険証だけでは資格確認ができないといった状況になることが考えられます。 　現状では、マイナ保険証を使用できないときには、現行の健康保険証で資格確認をしているとのことでございますけれども、健康保険証が廃止されてしまった場合、医療機関では何をもって資格確認を行うことになるのでしょうか。

○長島参考人　障害が起こらないシステムというのはあり得ないと思いますので、そういうことはあり得るという前提で、今後、対応を考えていくべきかと思っております。ここのところに関しては、国ともしっかりと協議して、このような場合にどのような形で対応できるのかというところを整理する必要があるかと思います。 　そこのところを今、国にもお願いしているところですので、そこのところで医療機関にも国民の皆様にも、決して迷惑がかからないような方向性というのを求めてまいりたいと思います。 　以上です。