長島公之

○長島参考人　日本医師会で情報、ＩＴ化、医療保険などを担当しております常任理事の長島でございます。 　本日は、医療の現場の立場から意見を申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証によるオンライン資格確認システムを基盤とする医療ＤＸは、是非とも推進すべきと考えております。 　お手元の資料二ページを御覧ください。 　では、なぜ、今、医療ＤＸ、すなわちデジタル化、ＩＴ化による変革が必要になったのでしょうか。それは、医療を取り巻く状況が大きく変化したからです。 　まず、医療提供体制といたしましては、医療機関の機能が、専門化、分化が大きく進んでおります。一つの病気、一つのけがであっても、まず急性期、回復期、慢性期あるいは在宅など、それぞれの機能を提供する医療機関が分化してまいりました。 　次に、患者さん側の状態も変わりました。昔は、急性期やけがが中心でしたの

○長島参考人　ありがとうございます。 　医療ＤＸは、今後の日本の医療を更に支えて、国民の皆様により安全で質の高い医療を提供するために最も重要な基盤になるというふうに思いますので、これは是非推進すべきと思います。 　ただし、目的が医療の提供ですので、医療を提供する側に大きな負担がかかり過ぎて肝腎の医療が提供できないとなってしまっては、これは本末転倒かと思います。 　そういう意味では、三つ重要なことがあるかと思います。 　ＩＴ、デジタル化は目的ではなくて、あくまでも道具ですので、できるだけ使いやすい道具にしていただくということ。それでも、どんなに使いやすくしても、やはりお使いになれないという国民の方、あるいは医療関係者が出てきますので、そこをしっかりとサポートしていただくということ。それから、ＩＴリテラシー、リテラシーというのは単なる技術ではなくて、その医療情報はどのように大きな意味が

○長島参考人　医療ＤＸは、スピード感を持って展開するということが重要とは思いますが、一方、拙速となって混乱や支障が起こることも決してあってはならないと思います。 　そういう意味では、一体化に関わる検討会で示された課題として、特に国民あるいは医療現場に、その意義、メリットを十分理解していただくことが最も重要とされておりますので、そこのところ、国としても、しっかりと丁寧な周知、そして心に届くような説明をお願いしたいと思います。日本医師会としても、その辺り、しっかりと協力させていただきます。 　以上です。

○長島参考人　オンライン資格確認が原則義務化されるということを踏まえまして、日本医師会としましては、全国の会員に対してアンケート調査等を行いました。そこで、このような課題があるということが上がってまいりましたので、それをしっかりと整理して、それを、診療報酬等を決める場である中医協において、きちんとして資料として提供しました。 　それをきちんと踏まえていただいて、いわゆるやむを得ない場合に対する経過措置というものを決めていただいたというふうに考えておりますので、おおむねそこのところで対応していただいているとは思いますけれども、全国には様々な環境の医療機関がございますので、ここはやはり、しっかりとそこが、医療提供が継続できるように、今後も、様々な困ったことがないかということを日本医師会としても情報収集するとともに、それを国と共有したり、あるいは関連する様々な業界とも共有することで、そのような

○長島参考人　障害が起こらないシステムというのはあり得ないと思いますので、そういうことはあり得るという前提で、今後、対応を考えていくべきかと思っております。ここのところに関しては、国ともしっかりと協議して、このような場合にどのような形で対応できるのかというところを整理する必要があるかと思います。 　そこのところを今、国にもお願いしているところですので、そこのところで医療機関にも国民の皆様にも、決して迷惑がかからないような方向性というのを求めてまいりたいと思います。 　以上です。

○長島参考人　先ほど、最初の意見でも申し上げましたが、誰一人取り残されない、ここは医療機関も当然含まれる。なぜなら、医療機関が地域医療を提供していますので、もしも地域医療の提供に支障が生じれば、国民、住民の皆様に不利益になるからです。 　そういう意味では、先ほど申し上げました、やむを得ない場合の経過措置というところで、おおむねのところは対応できているとは思っておりますが、その中の、経過措置の六つの類型の中の最後のところに、その他やむを得ない事情により困難な場合というのがございますので、こういうところで、今本当に困っているんだというような場合、これは是非、日本医師会としても様々な情報を集めたいと思っていますし、そこのところをしっかりと対応していただけるということ、これは国にも是非お願いしたいと思います。しっかりと地域医療が継続できるということが最も重要かと思っております。

○長島参考人　詳細な所見というのは持っておりませんが、今後の将来のヘルスケアにおいて、やはり医療ＤＸというのは極めて重要かと思っております。 　一つは、いわゆる一次利用ということで、御本人のための医療に役立つということも重要ですが、もう一つが、二次利用ということで、いわゆるビッグデータ、リアルワールドデータとしての活用ということにも有効かと思います。そのようなものが未来のヘルスケアに大きく役立つかと思いますので、そのようなところで関係する可能性はあるかと思います。 　以上です。

○長島参考人　保健医療分野におきましてプッシュということで考えられます一つは、行政が行う健康サービス、例えば予防接種とか住民健診等に関する情報を、いつ、あなたが対象になっていますよとお知らせするというのは非常に有効かと思いますので、検討に値するかと思います。 　もう一つは、先ほど申しました、これから国民が主役となって健康増進、健康寿命延伸を行うという意味で重要になってくるのがパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲかと思います。公のものが持っているＰＨＲのデータに関しては、マイナポータルを使って御本人も閲覧可能ですけれども、民間ＰＨＲ事業者もＡＰＩ連携を使って取得可能となっておりますので、この民間ＰＨＲ事業者が、それを使って、さらに、それだけではなくて、スマートウォッチ、スマートフォンなどを利用した毎日の健康情報も取得して、それを併せて一種のリコメンド、アドバイス機能というのを持っていくとい

○長島参考人　現在、実際に稼働しているところはまだそういうような数字かと思いますけれども、一方、顔認証カードリーダーの申込み自体はほぼ一〇〇％に近いところまでいっているかと思います。 　したがって、この差というのは、やはり対応に少し時間がかかっているということかと思います。それには、それに携わる業者の方々にも非常に負担が大きくて、なかなか素早く対応することが難しいということがあるかと思います。 　この辺りは国からも業界の方に働きかけていただいて、できるだけ九月までに間に合うようにしていただくというふうにお聞きしておりますけれども、ここのところは、とにかく目的としては非常にすばらしいことですので、これは国だけにお任せするのではなくて、医療現場も、そして関連する業界も一致協力して、なるべく早く進めていくということが重要かと思います。 　その際に、様々な課題を持っているところもまだ多いかも

○長島参考人　今の二つの課題に関しましては、まさに一体化に関する検討会のときのワーキンググループで、実際に関係する団体の代表の方にも来ていただいて、様々なヒアリングを行いました。そこでも様々な不安とか心配というお声もお聞きしました。 　それに対する対応として、先ほど御紹介した八つの取組というのが紹介されて、今回の法改正というのもそれに対応していただいているというところも多いかと思います。 　一方、法律ではなくて、実際の様々な取組の中で対応すべきこともまだまだ多いかと思いますので、ここは、先ほど申しました、関係者が本当に一致協力してしっかり進めていく。 　ただし、国がそこのところのリーダーシップを持つとともに、しっかり支援をしていただく。そして、利用者、あるいは預かる側、管理する側の不安もできるだけなくすような環境整備を急いでいただく。そして、そのことをしっかりと国民や関係者に周知して