地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今後のその財源の在り方につきましては、今般閣議決定いたしました未来戦略方針の加速化プランの財源の基本骨格に記されたとおり、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、公費の節減等の効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な負担を生じさせないことを目指す、そして、この加速化プランの効果の検証を行って、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、これをちゃんと踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　絶対これは理解されないと思いますね。 　最初にヒントとしてあったのが、出産育児一時金ですよね。これは八万円プラスして五十万円にする。その財源は後期高齢者の保険料を倍増にする。これは世代間の対立なんですよ。結局、社会保障の枠内でやるというのはそういうことになるわけなんです。 　逆に、今ちょっと話題になりましたけれども、防衛費のためには、倍増するために、コロナの支出の余りだとか、あるいは国立病院の余りだとか、我々にとっては余りじゃないんですよ。きちっと使っていないということが問題なわけです。そういうことまで防衛費に入れるんだと言っているわけですよ。それは逆でしょう。もし本当にそこから、余りがあるんだったら、こっちにお金を出さなきゃいけないでしょうということなんです。 　順序が逆だ、本当に少子化対策、子育て支援、子供の未来というんだったら、逆のメッセージを今政府が出してい

○小倉国務大臣　少子化対策においても賃上げが重要だ、そういう御指摘だったかと思います。 　全くそのとおりでありまして、今回の方針におきましても、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方としており、総理も、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことを申し上げております。 　実際に今年の春闘は三十年ぶりの高水準だったわけでありますので、引き続き政府を挙げて賃上げに取り組むことによって、若い方々の結婚や子育てに対する不安を解消していくということが重要であろうかと思います。 　それに加えまして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速すること。男女共に働きやすい環境の整備、同一労働同一賃金の徹底と必要な制度の見直し

○高橋（千）委員　大臣、自分で笑っちゃ駄目なんです。 　賃上げという点では、それは一致していますよ。だけれども、背景は何かというところで一致しなければ、やはり対策の中身が違ってくるんですよ。失業なき労働移動と言ってリストラと呼ばないだけだ、だけれどもレベルは下がっちゃう、そういうことを国として進めてきたわけでしょう。だから大企業の内部留保だけが積み上がってきたんじゃないですか。そこにメスを入れなきゃ駄目なんだと。 　これを厚労省にやってもらうのは当然だけれども、だけの責任にしないということをやはり今大臣はおっしゃったんだから、その立場で頑張っていただきたい。指摘にとどめたいと思います。 　それで、マイナンバー問題に入りたいと思うんですが、本日は個人情報保護委員会の事務局に来ていただいております。 　二〇二二年度の年次報告で、特定個人情報、いわゆるマイナンバーの漏えい事案などの報告が

○三原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個人情報保護法第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが法目的であることを規定してございます。行政機関等においてマイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されることが重要であるというふうに考えてございます。 　コンビニでの住民票等の誤交付、マイナンバーカードの健康保険証利用におけるひもづけ誤り、公金受取口座の誤登録等の一連の事案につきましては、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった、影響範囲が大きいものと認識してございます。 　また、既に漏えい等の報告を受けているものもございまして、詳細な事実関係を把握した上で、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、個人情報保護委員会として適切に対処していきたいというふうに考えております

○高橋（千）委員　ありがとうございます。既に報告が入っているということでありました。 　そこで、河野大臣に伺います。 　大臣はこれまで、自身を処分するなどという様々な発言をされておりますが、この事態をどう受け止めているのかということが聞きたいんです。 　ヒューマンエラーだから、そこをやり直せば問題ないのか。そうじゃないと思うんです。ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏えいもあり得るのではありませんか。 　もし個人情報が漏えいした場合、自分の履歴がひもづいてしまった先方が、私のじゃないよと言ってくれなければ、分からないわけですよね。そういう意味で、本当の漏えいの影響というんですかね、分からない。だからこそ重大な事案なんだと私は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　今回の様々な事案、大変申し訳なく思っております。 　委員おっしゃるように、人間がこの中に介在をすれば、それは確率の問題で人為的なミスというのは起こる。そのために、いかにシステムでできるだけのものを完結するかというのが大事なんだというふうに思います。 　先般のマイナンバー法の改正の中で、氏名に仮名をつけて公証するということをお認めをいただきました。これまでは、漢字氏名と、例えば口座名のような仮名氏名の突き合わせができなかった、そういうこともございましたが、これは、法施行になりますと、仮名氏名同士でシステムで突き合わせをすることができるようになります。 　また、年金口座を公金受取口座にひもづけをさせていただくということも法改正の中でお認めをいただきましたので、システムで年金口座を公金受取口座にひもづけをすることができます。 　先般、公金受取口座の誤登録がございましたが、

○高橋（千）委員　残念ながら、深刻な受け止め自体も、言葉がなかったと思います。システムで可能なことはあると思います。だけれども、なくすことはできない、これをきちんとお認めになるべきだと思うんですね。 　今、点検のお話がありました。だけれども、その点検自体ができないと自治体から悲鳴が上がっているわけなんです。 　もう一度、個人情報保護委員会に聞きます。簡潔にお願いします、時間がありませんので。 　資料の４にありますが、昨年八月に公表した……あれ、時間ですか。

○橋本委員長　はい、時間でございます。

○高橋（千）委員　八月に公表した今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性、これは重大なんですよ。立入検査をして、管理体制がおおむね整備されているという評価は二割にとどまっている、八割は不十分だ、そのうち二割は最低のＥランクですよ。重大な問題点。 　つまり、今までのマイナンバーに基づく情報自体の扱いが重大な到達なんでしょう。それが、今の状態であって、そこに今の点検だとか、さらに、新しいひもづけだとかがかぶさっている、そういうことなんじゃないでしょうか。 　今、体制が整っていない状態だという認識を一言伺いたいと思うし、大臣に、その上で、こんな事態で進んではいけないということを言いたいと思います。一言お願いします。