地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○末次委員　ありがとうございます。 　これも国民の声ということで受け取っていただきたいと思いますけれども、私の地元の医師の方から聞いたお話であります。 　その医師の友人が山登りをした。ところが、転落事故を起こして骨折して動けなくなった。そこで、辛うじて携帯電話がつながって、ドクターヘリが現場に駆けつけた。ところが、駆けつけてくれたはいいけれども、名前、年齢、事故の情報、体の所見、かかりつけ医、通院、病歴などを、本人は痛くてたまらないのに時間をかけて細かく聴取された。やっと医療センターに救急搬送されたら、救急部に再度同じようなことを聴取された。その質問が、次から次へと、ＩＣＵ、病棟、手術場、ケースワーカー、何度も繰り返されたということで。 　そのときに、骨折して意識があったということですけれども、これも、例えば独り暮らしの高齢者などだったら全く答えられないし、こういうことが本当に、これ

○河野国務大臣　マイナンバーカードを使って患者の既往歴、薬剤情報などを参照する仕組みを救急隊も活用する、そういう実験もやられて一定の成果が出ていると思います。消防庁としては、マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に向けたシステムの構築に関する検討をする、そう承知をしております。

○末次委員　ありがとうございます。 　私も、既に実証実験は済んだということでありましたので、だから伺ってみたところ、まだそこで止まっていると。これからどうするかということが聞かれていなかったので、今の大臣のお言葉を私も期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　今回の法案、個人のプライバシーをいかに守りながら、マイナンバーの国民の利便性を高めていけるか、そして、行政事務の効率化を図っていけるかが問われている。制度とシステムの両面でそれらに応えられるものになっていくのか、前半の部分で議論させていただきたいというふうに思います。 　制度の面については、これまでも、マイナンバーの利用範囲を広げたり、情報連携を追加するたびに法改正されて国会審議が必要になることで、適切ではない、これまでのマイナンバー利用に対する歯止めになってきたわけですけれども、今回の法案で違うのは、法律に規定された事務に準ずる事務であれば改正なしにマイナンバーを利用できるようになるという点です。 　コロナの特別定額給付金の給付事務では、当時、法律に規定がなかったので、マイナンバーを利用した情報連携ができずに、自治体の現場では膨大な事務

○河野国務大臣　現行のマイナンバー制度で、マイナンバーの利用範囲につきましては、利用主体、それと事務について、個別の法律を引用する形で法定をしております。ですから、マイナンバーを利用できることとされている事務と実質的に異ならないにもかかわらず、個別の法律に基づかない事務だとマイナンバーを利用ができないわけでございます。 　ですから、この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務というものは、新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続きこのマイナンバー法の別表に個別に規定をする、そのために国会で御審議をいただくということは変わりはございません。 　その上で、個別の法律に基づかないもので、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずるものについて、事務の性質が同一である事務に限定した上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とするというふうにしております。 　例えば、最

○緑川委員　具体例も御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　法改正をなしに、これから新たに今後また追加されてくるものが、今のお話の中でも、今までの具体例以外にもやはり様々出てくるんだろうというふうに思います。 　利用を広げられる以上は、当然、今、大臣が後半でおっしゃっていただいたように、抑止の一つとしてのパブリックコメントというものもあるんだろうというふうに思うんですが、新たに利用が追加されるなどの場合には、政省令の案を公表してパブリックコメントを求める。行政手続法で定められているこういうプロセスも、実際は、ちょっと見てみますと、簡単な文言の修正とかそういう、大きな意見ではなく、修正するのは小さな意見が採択される場合は確かにあるんですが、制度の骨格に関わるような大きな修正が受け入れられることが、なかなかパブリックコメントだと難しいのかなと。 　こういう仕組みは課題であるなとい

○河野国務大臣　パブリックコメントで国民の皆様の声をしっかりお聞きするというのと、パブリックコメントに付すということで、何かこっそり追加されるということがないということだと思います。 　また、準ずる事務が追加され、情報連携が行われた結果というものは、これは全て記録されるわけで、それぞれの個人の皆さんは、マイナポータルから入っていただくと、行政機関間の情報連携がどのように行われ、自分の情報がどの機関に連携されたかということは、これは確認できるようになっておりますので、国民の皆様にもそうしたところをしっかり見ていただきたいというふうに思っております。

○緑川委員　いろいろ国民が知る部分の、ポータルの中でこれまでのやり取りも客観的につかめる部分もあるというお話で、こっそり追加されるわけではないというお話も大臣からはいただきました。 　このパブリックコメントの制度というのが、やはり、一般の方からして、機能しているのかというような意見がございまして、審議会などで相当練られているものが、本来、公表するというのは成案の形で、練り上げたものが示されるわけです。ほとんど修正がそういう場合ではなかなかなされなかったというのがこれまでのことであるというふうに思います。 　ですので、河野大臣、画期的なお取組を前に進めているという印象がありますので、法定のパブコメというのとは別に、成案になる前の段階で、やはり、こっそりではないんだ、しっかり正面から意見を受け止めますというような形で意見の募集を、なるべく、もうでき上がったというような状況じゃない、前に受け

○河野国務大臣　パブリックコメントというのは行政手続法に定められた制度でございますから、それをしっかりやっていくということと、ただ、やりましたというだけで終わらせてはいかぬというのは、これはそのとおりだと思います。 　私も与党内でおかしいだろうという声を上げたことも何度もありますので、やはりパブリックコメントでいただいた御意見、これはしっかり公表して、その中で、取り入れるべきものはしっかり取り入れなきゃいかぬというふうに思っておりますので、まずはパブリックコメントに対する信頼も高めていくというのが大事だと思います。