地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡田国務大臣　湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それは河野大臣の言葉を用いれば点の改革ということであろうと思いますけれども、点の改革ではなくて、やはり関連する分野に及ぶ横断的な課題と受け止めて、面の改革を行うという視点は非常に重要だと考えております。 　そのため、提案募集方式においても、令和二年以降、類似の制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定し、分野横断的な見直しを進めてきたところであります。 　特に、令和三年と令和四年と二年続きの重点募集テーマとして、まさに今御質問いただいている計画策定等については、これは、個々の自治体からの提案、様々でありましたけれども、この個々の提案から横断的な課題を抽出して、新規の計画策定の抑制や既存の計画の統合などを進めるナビゲーション・ガイドを閣議決定したところでありまして、これも面の改革の一例と言えるのではな

○湯原委員　河野大臣がデジタル改革でおっしゃっているのは、人口減少になって、片一方で各自治体の業務量は増えていっている、デジタル改革はそれに寄与するんじゃないか、業務量を減らす、スリム化する上で。分権も、まさに私はそう思っておりまして、いろいろな、国へ出す書類作り等々をする必要がなくなれば、やはりスリムになっていく、業務に対して負担が少なくなっていくと思っております。 　先ほど大臣がおっしゃった計画策定も、どちらかというと面の改革で、ナビゲーション・ガイドを作ることによってこの面の改革につながったんじゃないかという答弁だったと思いますけれども、先ほどあった事前協議と事前通知も、私は、面の改革で、一度各省庁に、事前協議であるものは全部事前通知に一回してもらって、その上でどうしても事前協議というものは戻していく、こういう発想の改革をすべきではないかと思いますけれども、御答弁いただきたいと思い

○岡田国務大臣　今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありましたが、認定こども園の認定又は認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これはまさに、議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減に資する事例であると認識をしています。 　一方で、国と自治体、そして自治体間の手続については、それぞれの制度や事業の仕組みに応じて、何が適切な、あるいは最適な方式であるかということは、それぞれの協議によって選択されるべきであると考えております。 　内閣府としては、提案募集方式の活用によって、現場で対応する自治体や、制度を所管する省庁としっかり意見交換を行い、国、地方を通じた業務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えています。

○湯原委員　事前協議と事前通知の件も、このナビゲーション・ガイドのように、やはり、一度事前通知にして、その上で、事前協議に戻すべきもの、机の上でそう考えてした方が、小出しで、いつまでたってもそれぞれの協議があるのでということをやれば、私は切りがないんじゃないかな、進まないんじゃないかなと懸念します。 　最後に、このナビゲーション・ガイドの下で、計画策定が自治体の負担になっているということは、知事会等からも以前からずっと言われていました。あるいは、国と地方の協議の場でずっと言われていたことですけれども、大分遅かったなというふうに思っております。 　私、議事録を見ますと、国と地方の協議の場は、総理が発言して、全国の六団体の長が発言して、総理はすぐ退席して、その後、大臣が答弁する。ある意味で形骸化しているんじゃないか。トータルで四、五十分です、国と地方の協議の場は。 　果たしてこれで、地方

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。 　さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題に特化した協議や意見交換も随時行っておりまして、私自身も昨日、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会という場で、地方六団体のトップとより深い議論を行わせていただきました。 　こうした点からも、国と地方の協議の場は、地方からも一定の評価を得ていると考えますが、今後とも、協議の場の充実に、また、地方の声を十分に聞く場として活用を進めてまいりたいと考えております。

○湯原委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○橋本委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さきの質問とかなり重複するところもありますけれども、大事なことなので、改めて、この分権一括法の案に対しまして質問させていただきます。 　平成二十六年から、これまでの勧告方式を改めて、地方からの提案によって、提案募集方式、こういう形を取られたということでございます。地方の意見を取り入れて分権改革を進めていく、こういう観点からは一定の効果があったというふうに思っておりますが、改めまして、そこで、これまでの総括と今後の意義について、大臣の見解をお伺いします。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　仰せのとおり、平成二十六年から開始した提案募集方式は、令和四年までの九年間で三千件を超える提案をいただきました。このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などが行われており、自治体の自主性、自立性の向上に一定の効果を上げてきたと考えております。 　一方で、令和四年までに提案を行ったことのある自治体は、全体の四一％に当たる七百三十五でございまして、都道府県では四十七全てに提案をいただいているわけでありますが、町村となると全体の二八％にとどまっているのが現状でございます。 　地方の現場に最も近いというか、地方の現場そのものである市町村にはまだまだ提案に結びついていない課題が山積していると考えておりまして、これらの課題を具体的な提案に結びつけられるよう、自治体などを対象とした、先ほども申しました研修会の実

○中司委員　町村からの提案が少ないということでございますが、是非、格差なく分権改革が進むことができますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今回義務づけ等の見直しを行う案件についてですけれども、まず、交通安全対策基本法の改正について伺います。 　今回の改正では、市町村が策定する計画について、これまでの努力義務からできる規定に変更されるわけでございます。地方からの意見としては、廃止すべきという提案であったと思うんですけれども、あえてできる規定とした理由は何か、これをまずお伺いします。 　その一方で、地方独立行政法人法の改正では、公立大学法人に義務づけられていた年度計画と年度評価が今回の改正によって廃止されるわけでありますが、交通安全計画ができる規定の見直しであるのと比べまして、整合性はどうなのかということについても併せてお伺いします。